売却する場合

相続で親が単独で住んでいた実家等を取得した際、売却される方も多くいらっしゃいます。このケースで相続人は小規模宅地等の特例を適用できるのかについて相続税申告相談プラザ ひろしま が解説していきます。

小規模宅地等の特例は
売却検討中の宅地にも適用可能か

小規模宅地等の特例の適用要件の主なものとして以下の要件があげられます。

  • 小規模宅地等の特例が使える面積である
  • 被相続人の居住用として供されていた宅地である
  • 相続、遺贈により取得した者が配偶者もしくは同居親族である

平成30年度の税制改正により、同居していない親族でも対象となりました。しかし結果として、それまでより要件が厳しくなりました。

平成30年の税制改正
(平成30年3月31日以前の相続)

  • 被相続人の配偶者または被相続人と同居していた相続人がいない
  • 相続開始前3年以内に、特例の対象となる宅地を取得する親族は、日本国内にあるその人またはその人の配偶者が所有する家屋に住んだことがない
  • 相続開始時点から相続税の申告期限まで対象の宅地等を有している

平成30年度の税制改正
(平成30年4月1日以後の相続)

  • 被相続人の配偶者または被相続人と同居していた相続人がいない
  • 対象となる宅地を取得する親族は、相続開始前3年以内に、その人やその人の配偶者、その人と特別な関係がある法人、その人の3親等内の親族が所有する家屋に住んだことがない
  • 相続開始時点から相続税の申告期限まで対象の宅地等を有している
  • 相続開始時に取得者が居住している家屋を一度も所有したことがない

上記の要件を満たせば、被相続人と同居していなくても当該宅地の取得者である親族は小規模宅地等の特例を受けることが可能となりました。しかし、相続税の申告期限までは対象の宅地等を所有していることが必要ですので、売却時期によって制度の適用が可能か否か変わってしまいます。

つまり、小規模宅地等の特例適用では売却時期、引き渡し時期が非常に重要となります。相続税申告相談プラザ ひろしま では、売却を検討する際はこの申告期限も加味したうえで手続きを進めることをおすすめしております。

 

小規模宅地等の特例は、上手に活用することで、相続税の納税額を適正に抑えられる可能性があります。ご自身での判断が難しい場合は、まず専門家にご相談いただくことをおすすめいたします。相続税申告相談プラザ ひろしま では、小規模宅地等の特例についての事例も取り扱っております。広島にお住まい、広島にお勤めでお困りの方がいらっしゃいましたら、まずはお電話にてお問い合わせください。初回相談は無料にて対応させていただきます。

小規模宅地等の特例の関連項目

まずはお気軽にお電話ください

0120377849

営業時間 平日 9:00~21:00 / 事前予約により、土曜日・日曜日も相談対応

初回の無料相談実施中!

  • 事務所概要
  • アクセス
  • メールでのお問い合わせ

相続税申告相談プラザ ひろしま を運営しております、棚田秀利税理士事務所は福屋八丁堀本店から徒歩2分のアクセスとなります。相続の実績の豊富な税理士がご対応いたしますので安心してご相談ください。

無料相談実施中!

  • 0120377849

    営業時間 平日 9:00~21:00
    ※事前予約により、
    土曜日・日曜日も相談対応

  • 初回60分~90分無料相談はこちら
  • 事務所案内
  • 代表あいさつ
  • アクセス
  • サポート料金
  • 無料相談

アクセス

  • 事務所所在地


    棚田秀利税理士事務所
    〒730-0013
    広島市中区八丁堀12-3
    KITAYAMAビル6階

相談事例Q&A

ご相談事例Q&A形式でご紹介いたします

  • セミナー情報
  • 友だち追加
  •  

当事務所が選ばれる理由

  • 初回は
    相談無料

    初回のご相談は完全無料にてご対応させていただいております。

  • 実績のある
    税理士

    多数のセミナーを開催する、相続税申告に実績のある税理士がご対応いたします

  • 地域密着の
    専門家

    広島電鉄「八丁堀駅」から徒歩3分、地域に密着した事務所です

分野別メニュー

サイトマップ

まずはお気軽にお電話ください

初回の無料相談実施中!

0120377849

営業時間 平日 9:00~21:00 / 事前予約により、土曜日・日曜日も相談対応

  • 事務所概要
  • アクセス
  • メールでのお問い合わせ