調停、審判による名義変更

ここでは相続税申告相談プラザ ひろしま が調停や審判による名義変更について説明させて頂きます。

一般的に、遺言書がない相続での遺産の名義変更には、遺産分割協議書が必要となります。金融機関は所定の用紙に、遺産分割協議書もしくは相続人全員の同意書の提出を求め、相続財産を引き継ぐ人に確実に渡るよう確認をします。

しかし、全ての相続において遺産分割協議が必ずまとまるとは言い切れません。そういったケースでは家庭裁判所に遺産分割調停を申し立て、その結果をもって各財産の名義変更を行うという方法があります。

遺産分割調停は相続人のほか、包括受遺者や相続分譲受人も申し立てでき、1人でも複数人であっても可能です。申し立ては相続人のうちの一人の住所地を管轄する家庭裁判所、または相続人同士で合意の上決めた家庭裁判所に行います。

調停後の名義変更について

家庭裁判所での遺産分割調停を経て相続人間で合意がなされれば、決定事項は裁判所書記官により調書へ記載されます。調停調書は審判での確定事項と同等の効力を持ちます。そのほか必要な書類の一例をご紹介します。

預金の名義変更に必要な書類一例

  • 被相続人名義の預金通帳と届出印
  • 家庭裁判所で発行された調停調書謄本または審判書謄本
  • 預金の相続人の戸籍謄本と印鑑登録証明書

各金融機関により必要書類は異なるため詳細については各自でお問い合わせのうえご確認ください。

審判に基づく名義変更について

裁判官が遺産分割方法を決める方法を審判といいます。原則として審判前に調停を先に行うことと決まっていますが、遺産分割においてはそのルールがありません。したがって、いきなり審判を行うことも可能ですが、一般的には調停を経てからの審判となります。

裁判官は、相続人や相続財産を確定し、各相続分に応じて分割方法を決定します。審判では、ほとんどの場合、分割方法は法定相続分とする決定が下されます。内容に不服がある際は、審判書を受け取ってから2週間以内に高等裁判所へ即時抗告します。即時抗告がなされなければ審判書の内容が確定します。

審判書とは上記の内容を記載したもので、法的に強制力があるため、審判書を使い不動産の名義変更の登記や、銀行の預貯金名義変更等手続きを進めることが可能になり、相続人は同意していなくともこの内容に従わざるを得なくなります。

財産の名義変更の関連項目

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