相談事例

生前贈与

廿日市の方から相続税についてのご相談

2020年09月04日

Q:税理士の先生にご相談があります。相続税の申告期限までに遺産分割がまとまりそうもなく困っています。(廿日市)

私達親族はほとんどが廿日市に住んでいるのですが、廿日市市近郊に住んでいた父が廿日市市内の病院で亡くなった際、相続人の確定を行い、相続人である弟が唯一海外に住んでいることが分かりました。また、相続手続きのため相続財産調査を行い、廿日市市内に複数ある不動産と預貯金を合わせると相続税申告が必要になることが分かりました。遺言書はないので、相続人である私と弟で遺産分割協議をしますが、なにぶん弟は海外にいるので、遺産分割協議を行うことが難しく、その後の手続きが終了するまで一年程度かかる可能性があります。相続税の申告には期限があると聞いているのですが、すでに父が亡くなってから半年経っています。このままでは遺産分割がまとまらないだけでなく、相続税申告にも間に合わない可能性があります。相続税申告の期限延長はできますか?(廿日市)

A:相続税申告と納税の期限は遵守し、後日申告額の調整を行いましょう。

ご相談者様がご心配されているように、相続税申告・納税には期限があり(被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内)、遺産分割がまとまっていない場合でも、法定相続分で課税価格を未分割のまま計算し、この期限内に相続税申告と納税をします。この時は「小規模宅地等の特例」や「配偶者の税額軽減の特例」の適用することはできませんが、「申告期限後3年以内に分割された場合」等、一定の要件を充たしていれば適用が認められることもありますので、相続税申告書と併せて「申告期限後3年以内の分割見込書」を提出しておきます。遺産分割がまとまって、相続税額が当初の相続税申告額よりも多かった場合は「修正申告」をして差額を納税します。少なかった場合は「更正の請求」をして差額を還付してもらいます。

相続税申告が必要かどうかわからない、相続税申告の手続きが分からないという廿日市近郊にお住まいの方は、相続税申告相談プラザひろしまにぜひご相談ください。相続税申告の経験豊富な税理士が廿日市近郊にお住まいの皆様のご状況をお伺いさせて頂き、最善の方法をご提案いたします。廿日市近郊で相続税申告の実績が多い相続税申告相談プラザひろしまでは、相続税申告手続きのエキスパートである税理士の他、弁護士・司法書士・行政書士とも日常的に連携し、廿日市の皆様の複雑な相続税申告をサポートいたします。初回のご相談は無料ですので、わからないことやご不安に感じていることがあれば、お気軽にお電話ください。廿日市の皆様のご連絡をスタッフ一同心よりお待ち申し上げております。

廿日市の方から相続税についてのご相談

2020年07月15日

Q:相続税の対象に生前に贈与された財産も入るのか税理士の先生に伺いたいです。(廿日市)

廿日市で暮らしていた父が亡くなり、相続が発生しました。遺言書は特に見つからず、相続人は母と私になると思います。父は相続税の対策として、私に贈与を5年間続けていましたが、年間の贈与分が110万円以上ではありませんでしたので、贈与税の納付をしておりません。父の生前にうけた贈与分も相続税の対象になるのでしょうか。教えていただきたいです。(廿日市)

A:相続税の計算に含まれるのは被相続人が亡くなる3年前までの贈与分です。

相続税の課税価格に含めて計算されるのは、相続の開始日から3年前までの贈与分となります。これは、今回の相続によって財産を取得した下記の人が対象となり、対象者が被相続人から生前贈与を受けていた場合には贈与された分の相続税を含めて計算します。

 

<課税価格の対象者>

  • 財産を取得した相続人
  • 受遺者
  • みなし相続財産(生命保険金など)を取得した人
  • 相続時精算課税制度の適用者

 

ご相談者様は課税対象者となりますので、今回の相続に関しましてはお父様が亡くなられる前の3年間の贈与分が課税価格に含めて算出します。なお、贈与税の課税価格に加算されない贈与税に関する特例もありますので、特例での贈与であったのかを確認しておきましょう。また、もしも課税対象者ではない人にお父様が贈与をしていた場合は、基本的には相続税の課税がされませんが、生命保険等を受け取っていると課税対象になることもありますので確認が必要になります。

被相続人の生前に贈与があった方は、まずは相続税申告の専門家にご相談されることをおすすめいたします。相続税の計算は、専門的な知識がないと計算できない場合が多くあります。上記のような制度を把握した上で、どの財産が課税対象になるのか理解していないと相続税の課税の計算は難しいです。万が一、ご自身で計算を行い本来申告すべき納税額より少なく申告してしまった場合、後から罰則を受けてしまうこともありますので注意しましょう。

 

相続税申告の計算方法が分からない、申告の手続き方法が分からないという方は相続税申告相談プラザひろしまにご相談ください。相続税申告相談プラザひろしまでは廿日市周辺にお住いの皆様の相続税申告のお手伝いをしています。相続税申告の経験豊富な税理士が廿日市にお住まいの皆様のご状況をお伺いし、より良い方法をご提案させていただきます。お気軽に初回無料のご相談までお問い合わせください。

廿日市の方より相続税節税についてのご相談

2020年04月28日

Q:110万円贈与をどんどんして相続税節税した方がよいですか?(廿日市)

 

A:

一般的に生前贈与を行う結果、相続財産が減り、最終的に相続税も節税できます。
贈与税の基礎控除が110万円あることから、110万円の贈与を行っても贈与税は課税されないことから、110万円の贈与を積み重ねて相続財産を減らしていく方法をよく見ます。

 しかし、その110万円の贈与を積み重ねていく生前贈与プランでは、確かに贈与税が一切課税されることもないのですが、生前贈与プランが長期間にわたります。長期間になると次の難点が考えられます。

1. この生前贈与は相続税が課税される対象者であるために行われます。つまりそれなりの資産家だということになります。例えば資産総額2億円の資産家が110万円の贈与を何年も続けたところで、相続財産の圧縮効果は芳しくないと思われます。
2. 生前三年以内の法定相続人に対する贈与財産は、相続税の計算上相続財産に加算されます。つまり、生前三年以内の生前贈与が相続税の計算上節税効果がないのです。
3. 贈与者が高齢者であれば認知症になるリスクも高く、生前贈与を行っていくうちに認知症が進み、成年後見人でも設置された時には、生前贈与が進まなくなります。
4. 生前贈与の回数が増えると、手続きが面倒で贈与者には負担です。かといって一時に銀行で複数年の振込予約をすることによって生前贈与を行えば、それは税制上定期贈与として全額が一時の贈与とみなされ、多額の贈与税が課税されます。

上記の問題を解決する一つの策は、
ある程度の贈与税を負担してでも生前贈与のスピードアップを図る
ということです。
例えば、110万円までの贈与であれば贈与税の負担は全くありませんが、110万円を越えて310万円までの贈与税の税率は最低税率の10%です。
つまり、310万円の贈与を行っても贈与税は
(310万円-110万円)×10%=20万円
しかかかりません。
一方、相続税の最低税率も10%です。
ということは、310万円の贈与を行って相続税の節税までを考えた際に失敗したという結果になることは考えにくいということではないでしょうか?
しかも、生前贈与が毎年110万円から毎年310万円と三倍近くのスピードでの資産圧縮も可能になります。

相続税節税のため生前贈与を行うにしても、まず相続税がいくらかかるのかという試算を最初にしなくてはいけません。相続の際に実際に相続税がいくらになるのか、払えるのかをちゃんと把握した上で、生前贈与の効果も慎重に分析しないといけません。相続税の試算には、相続財産の詳細を確認する必要があります。きちんと相続税についての知識を持ち判断できるスキルが必要となりますので、生前贈与に関するお困り事は相続税を専門とする税理士へと依頼しましょう。相続税申告相談プラザひろしまでは、廿日市での相続税申告の相続、申告ともに実績は多く自信を持って最後までお手伝いをさせて頂いております。廿日市で相続税専門の税理士をお探しでしたら、ぜひ当プラザへとお任せ下さい。まずはお気軽に初回無料の相談会をご利用下さい。

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