広島市
2021年06月05日
Q：税理士の先生に相談です。相続税申告の期限に間に合いそうにない場合どうしたらよいでしょうか？（広島）
広島在住の50代主婦です。半年前に広島市内の病院で父が亡くなりました。母は幼いころに他界しており、相続人は私と弟の二人です。
相続をするにあたって父の相続財産を調査したところ、広島市内にいくつかの不動産と預貯金があったため相続税申告が必要になります。
父は遺言書も特に残していなかったので、相続人である私と弟で遺産分割協議を行わなければならないのですが、弟とは数年前に揉め事があってから連絡が取れず、連絡先も分からないため疎遠状態になっております。そのため、遺産分割協議や各種手続きを行うことが難しい状況となっており、遺産分割がまとまらないまま相続税の期限を迎えてしまいそうです。
そこで税理士の先生にご相談です。相続税申告の延長をすることは可能でしょうか？（広島）
Ａ：期限までに遺産分割がまとまらない場合は、期限内に相続税申告と納税を行い、後日申告類の調整を行います。
この度は、相続税申告相談プラザ ひろしまへご相談ありがとうございます。
相続税申告・納税には期限が設けられており、原則として被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10ヶ月以内とされています。遺産分割がまとまっていない場合でも、この期限内に相続税申告・納税を行う必要があり、この場合は、規定されている法定相続分で課税価格を未分割のまま計算を行います。
ただし、この場合“小規模宅地等の特例”や“配偶者の税額軽減の特例”の適用をし、相続税額を計算することは原則認められていません。
その後、遺産分割協議がまとまり、本来の相続税額が当初の相続税申告額よりも多い場合は“修正申告”をして、差額を納税します。逆に、少ない場合は“更正の請求”をして差額を還付してもらいます。
また、“小規模宅地の特例”や配偶者の税額軽減の特例“につきましては、”申告期限後3年以内に分割された場合“等、一定の要件を充たしていることで適用が認められることもあります。相続税申告書と併せて”申告期限後3年以内の分割見込み書“を提出しましょう。
相続税申告が必要なのかわからない等、相続税申告の手続きに関してご不明な点がある広島近郊にお住まいの方は、相続税申告相談プラザにぜひご相談下さい。
相続税申告の経験豊富な税理士が広島にお住まいの皆さまのご状況をお伺いさせて頂き、最善の方法をご案内いたします。広島近郊で相続税申告の実績が多い相続税申告相談プラザ ひろしまでは、相続税申告のエキスパートである税理士が、広島の皆さまの複雑な相続税申告のサポートを致します。
初回は無料でご相談頂けますので、わからないことやご不安に感じていることがございましたらお気軽にご相談下さい。広島の皆さまのお問い合わせ心よりお待ちしております。
2021年05月08日
Q：息子が「自分で相続税申告の手続きをする」といっています。専門知識がなくてもできるものなのか、税理士の先生に教えていただきたいです。（広島）
税理士の先生、はじめまして。私は広島で息子家族と一緒に暮らしている70代の女性です。
半月前に夫が亡くなりまして、息子たちに支えられながら広島の実家で葬式を済ませ、今は遺品整理を進めている段階です。夫には財産として実家といくつかの土地、預貯金があり、相続人は妻である私と一緒に暮らしている息子の2人になります。ざっと計算した感じでは相続税申告をしなければならないようですが、息子は「お金がかかるから手続きは俺がやる」といっています。私としては息子の仕事のことや相続税申告の複雑さなどを考えると、専門家にお任せしたほうがいいのでは？と考えています。
税理士の先生、相続税申告についての知識がない息子だけで手続きはできるものなのでしょうか？（広島）
A：専門知識を持たない方であっても相続税申告の手続きはできますが、税理士に依頼したほうが安心確実だといえるでしょう。
ご相談者様のご子息のように、専門知識を持たない方であってもご自身で相続税申告の手続きを行うことはできます。しかしながら、相続税申告は複雑なだけでなく決まりごとの多い手続きです。十分理解したうえで申告書を作成しないと、漏れや誤りがあった場合に延滞税・加算税を課せられてしまうことになります。
さらに相続税申告には期限が設けられており、被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内に申告しなければなりません。この期日までに申告できない場合も納めるべき相続税とは別に延滞税・加算税が課せられるため、注意が必要です。
相続手続きに必要な書類は多岐にわたりますし、収集するだけでも結構な手間や時間がかかります。ご相談者様のようにご実家や土地を相続するとなると、土地・建物の評価計算や不動産登記、名義変更などが発生するため、さらに手続きは煩雑になると予想されます。
「お金がかかるから」とご自身で手続きをすることにしたにも関わらず、不備や期限切れなどによって別途税金を支払うことになってしまっては本末転倒です。期限内に不備のない相続税申告を完了させる意味でも、税務の専門家である税理士に依頼したほうが安心確実だといえるでしょう。
広島および広島近郊にお住まいで相続税申告に関するお悩みごとのある方は、相続税申告相談プラザひろしままで、まずはお気軽にご相談ください。相続税申告相談プラザひろしまでは相続税申告の案件を多数扱ってきた税理士が、広島および広島近郊の皆様を全力でサポートいたします。初回相談は無料です。広島および広島近郊の皆様からのお問い合わせを、スタッフ一同、心よりお待ち申し上げます。
2020年11月13日
Ｑ：税理士の先生にお伺いしたいのですが、相続人の中で連絡が取れない方がおり相続が発生していることを伝えられず、相続税申告の期限に間に合わない場合はどうしたらよいでしょうか。（広島）
広島在住の主婦です。半年以上前に、広島の実家に住んでいた母が広島市内の病院で亡くなりました。その後、葬儀や遺品の整理を行っていた際に不動産や預貯金が見つかりました。相続人は私含め、兄と妹なのですが葬儀の段階から兄とは連絡がつきません。母が作成した遺言書も特になかったので遺産分割協議を行おうと思っているのですが全員揃わないと行えないため、このままでいくと相続税申告の期限に間に合わなくなる可能性があります。その場合延長することは可能でしょうか。（広島）
Ａ：期限内に相続税申告と納税をし、後日申告額の調整をします。
相続税申告・納税には期限があり、被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10ヶ月以内に申請が必要です。遺産分割がまとまっていない場合でも、この期限内に相続税申告と納税をします。この場合は、民法に規定されている法定相続分で課税価格を未分割のまま計算します。ただし、この時点では「小規模宅地等の特例」や「配偶者の税額軽減の特例」の適用をして相続税額を計算することはできません。
その後遺産分割がまとまり、実際の相続税額が当初の相続税申告額よりも多い場合は「修正申告」をして差額を納税します。当初の相続税申告額よりも少ない場合は「更正の請求」をして差額を還付してもらいます。また、「小規模宅地等の特例」や「配偶者の税額軽減の特例」については、「申告期限後3年以内に分割された場合」等、一定の要件を充たしていれば適用が認められることもありますので、相続税申告書と併せて「申告期限後3年以内の分割見込書」を提出しておきましょう。また、連絡がつかない方がいて一向に進まない場合は不在者財産管理人の選任申立を行いましょう。
相続税申告が必要かどうかわからない、相続税申告の手続きが分からないという広島近郊にお住まいの方は、相続税申告相談プラザひろしまにぜひご相談ください。相続税申告の経験豊富な税理士が広島にお住まいの皆様のご状況をお伺いさせて頂き、最善の方法をご案内いたします。広島近郊で相続税申告の実績が多い相続税申告相談プラザひろしまでは、相続税申告手続きのエキスパートである税理士・行政書士・協力先の司法書士が、広島の皆様の複雑な相続税申告をサポートいたします。初回のご相談は無料ですので、相続税申告に関してわからないことやご不安に感じていることがあれば、お気軽にお電話ください。広島の皆様のお越しをお待ち申し上げております。
