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相談事例Q&A

ご相談事例をQ&A形式でご紹介いたします。

相談事例

広島市

広島の方より相続税申告についてのご相談

2020年11月13日

Q:税理士の先生にお伺いしたいのですが、相続人の中で連絡が取れない方がおり相続が発生していることを伝えられず、相続税申告の期限に間に合わない場合はどうしたらよいでしょうか。(広島)

広島在住の主婦です。半年以上前に、広島の実家に住んでいた母が広島市内の病院で亡くなりました。その後、葬儀や遺品の整理を行っていた際に不動産や預貯金が見つかりました。相続人は私含め、兄と妹なのですが葬儀の段階から兄とは連絡がつきません。母が作成した遺言書も特になかったので遺産分割協議を行おうと思っているのですが全員揃わないと行えないため、このままでいくと相続税申告の期限に間に合わなくなる可能性があります。その場合延長することは可能でしょうか。(広島)

A:期限内に相続税申告と納税をし、後日申告額の調整をします。

相続税申告・納税には期限があり、被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10ヶ月以内に申請が必要です。遺産分割がまとまっていない場合でも、この期限内に相続税申告と納税をします。この場合は、民法に規定されている法定相続分で課税価格を未分割のまま計算します。ただし、この時点では「小規模宅地等の特例」や「配偶者の税額軽減の特例」の適用をして相続税額を計算することはできません。

その後遺産分割がまとまり、実際の相続税額が当初の相続税申告額よりも多い場合は「修正申告」をして差額を納税します。当初の相続税申告額よりも少ない場合は「更正の請求」をして差額を還付してもらいます。また、「小規模宅地等の特例」や「配偶者の税額軽減の特例」については、「申告期限後3年以内に分割された場合」等、一定の要件を充たしていれば適用が認められることもありますので、相続税申告書と併せて「申告期限後3年以内の分割見込書」を提出しておきましょう。また、連絡がつかない方がいて一向に進まない場合は不在者財産管理人の選任申立を行いましょう。

相続税申告が必要かどうかわからない、相続税申告の手続きが分からないという広島近郊にお住まいの方は、相続税申告相談プラザひろしまにぜひご相談ください。相続税申告の経験豊富な税理士が広島にお住まいの皆様のご状況をお伺いさせて頂き、最善の方法をご案内いたします。広島近郊で相続税申告の実績が多い相続税申告相談プラザひろしまでは、相続税申告手続きのエキスパートである税理士・行政書士・協力先の司法書士が、広島の皆様の複雑な相続税申告をサポートいたします。初回のご相談は無料ですので、相続税申告に関してわからないことやご不安に感じていることがあれば、お気軽にお電話ください。広島の皆様のお越しをお待ち申し上げております。

広島の方から相続税についてのご相談

2020年05月06日

Q:相続税申告が必要ですが、現金での一括納付が困難です。(広島)

父の相続が発生しており、父は広島の自宅やそれ以外にも広島市内にアパートなどの不動産を所有しています。自分でざっと計算をしたところ、相続税申告の必要がありそうです。父は不動産を多く所有しておりましたが、現金はあまり残っておらず、相続税を現金で一括納付できる現金がありません。賃貸アパートによる定期的な収入はあるので、少しずつであれば納付できる状況ではありますが、一括納付以外の方法があるのでしょうか。(広島)

A:要件をみたしていれば、相続税の納付を延納する方法があります。

原則、相続税の納付は現金での一括納付となりますが、相続税が高額で現金での一括納付が難しいという場合には、延納という手続きが可能です。延納は、いくつかの要件をすべて満たしている必要がありますので、下記にて要件をご確認ください。

 

【相続税の延納が認められる要件】(下記全てを満たす必要あり)

  • 相続税額が10万円より高額である
  • 金銭での納付が困難である理由があり、そのうえその納付を困難とする金額の範囲内である
  • 納付期限、又は延納申請期限までに税務署へと延納申請書・担保提供関係書類を提出する
  • 延納税額及び利子額相当の担保を用意し提供する

 

相続税額が100万円以下かつ、または納付期限が3年以下の場合には担保は不要となります。担保とする財産にも指定があります。尚、注意点として、延納には別途利子税が発生します。延納をする場合には現金一括での納税よりもご負担が大きくなることになりますので確認しておきましょう。

相続税の延納は現金一括納付という負担がなく、納税者にとってはメリットのようにも思いますが、担保として財産が必要であったり、利子税が発生したり、全体をみると負担が多くなります。こういったデメリットである点も十分に理解した上で延納を検討していきましょう。延納のお手続きをしたい場合には税務署への申請が必要となります。知識や経験がない方には難しい手続きですので、相続税の現金一括納付が難しい方は相続税専門の相続税申告相談プラザひろしまへお気軽にお問い合わせください。

 

被相続人が広島にお住まいだった相続人の方や広島にお住まいの相続人の方、相続財産が広島にあるという方で相続税申告・納付に関するお困り事なら、相続税申告相談プラザにお任せください。広島の皆様のお困り事に寄り添い、丁寧にご相談をお伺いさせていただきます。まずは初回の無料相談をお気軽にご利用ください。

広島の方よりいただいた相続税についてご相談

2020年02月14日

Q:広島の自宅を相続する場合に、相続税が軽減される特例等はありますか?(広島)

広島の実家で主人と生活しておりましたが、先月病気のために亡くなりました。葬儀もとどこおりなく終わり、相続の手続きをはじめています。生前に主人は広島に不動産を複数所有しておりましたので相続税申告が必要であるとの認識でおりますが、病気のための入院が長期であったため入院費も予想以上にかかり、相続財産も不動産が大半であるため相続税を収めるための現金も少ない状況です。できる限り税金をおさえたいと考えておりますが、何か方法がありますか?友人より自宅を相続する場合に税金を軽減させる特例などがあるとの話を聞いたのですが、この特例を利用することはできるのでしょうか?(広島)

A:小規模宅地等の特例が適用されれば納税額を抑える事が可能です。

被相続人と同居をしていた親族は、小規模宅地等の特例という制度を利用することができます。

この小規模宅地等の特例は、被相続人が生前に居住用として生活をしていた宅地について、要件にあう親族が相続もしくは遺贈によりその宅地を取得する場合に、330㎡までは土地の評価額を80%減額する、という制度です。この特例を利用することで、自宅用地の評価額を80%減額できます。その結果、相続税の納税額を下げることが可能になります。

ただし注意が必要な点として、小規模宅地等の特例には要件があるため、ご自身がこの要件を満たしているかを事前に確認しておく必要があります。下記を参考に確認をしていきましょう。

  • 【小規模宅地等の特例(特定居住用宅地等の要件等)】

①宅地面積330㎡までが対象であり、超えた部分は減額対象ではない。

②対象となる宅地の取得者が誰かで異なる(配偶者は、宅地を相続すると適用。同居親族、それ以外の親族の場合は適用には要件あり)

小規模宅地等の特例を利用して納税額が0円となった場合、実際に納税の必要はありませんが相続税申告は必須ですので忘れずに必ず税務署へと申告をするようにしましょう。納税が必要なくなったからとそのままにしておいては、小規模宅地等の特例を適用したことにはなりませんので注意しましょう。

相続税に関するこういった特例には様々な要件がありますので、一般の方がご自身の判断で進めていくことは難しいでしょう。広島の方でこのような特例等を利用し、納税額を軽減させたいとお思いの方は当プラザへとご相談下さい。相続税は対応する税理士により実際の納税額に差がでることも多くあります。当プラザは広島の相続税申告に関して実績が多くございますので、広島で相続税に関するお困りごとがございましたらお気軽に無料相談をご利用いただき、お話をお聞かせ下さい。

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