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相談事例

東広島市 | 相続税申告相談プラザ ひろしま

東広島市の方より相続税に関するご相談

2021年03月02日

Q:父の死後に受け取ることになった生命保険金についても、相続税の対象になるのか税理士の先生にお伺いしたいです。(東広島市)

 はじめて問い合わせさせていただきます。私は東広島市に在住する55歳の女性になります。先日、同じく東広島市に住んでいた父が亡くなりました。父は70歳で引退するまで事業を経営していたこともあり、東広島市内に複数の不動産を所有していました。そのため今回の相続では相続税申告が不可欠かと思われます。

私は3人兄弟の長女であり、他に弟と妹がいます。また事業を引き継いだ私の夫が父の養子となっていたため今回の相続では私を含め4人が相続人です。なお、父の配偶者であった母は10年前に他界しています。

父の晩年は私が介護をしていたこともあり、父は他の兄弟より少し多めに私にお金を残したいと私を生命保険金の受取人に指定してくれていました。額として1500万円ほどです。

この生命保険金は受取人固有の財産になると認識していますが、相続税に関してはどのような扱いになるのでしょうか。相続税を納めなければいけないため、詳しく教えて頂けると助かります。(東広島市)

 

A:非課税限度額を超える部分については相続税の課税対象となります。

 被相続人が保険料の一部及び全額を負担し、被相続人が亡くなったことにより取得された生命保険金(以下死亡保険金)は相続税の計算をするにあたり『みなし相続財産』として課税対象となります。ご相談者様の認識どおり、被相続人が所有していた財産ではないため民法上、死亡保険金は相続財産とはなりませんが、税法上は相続税に関係する財産になります。また死亡保険金以外にも死亡退職金等も『みなし相続財産』として相続税の課税対象になるので注意しましょう。ただし『みなし相続財産』である死亡保険金については非課税限度額が設定されているため、受け取った全額が相続税の課税対象になる訳ではありません。

≪死亡保険金の非課税限度額≫

500万円 × 法定相続人の数 = 非課税限度額

今回のケースの場合、法定相続人がご主人を含め4名になるので、非課税限度額は2000万円です。相続全体で受け取った死亡保険金が1500万円で2000万円を超えないため、今回死亡保険金については相続税が課税されないことになります。

死亡保険金は契約内容によって課税される税金が異なります。ご不明な点については税理士までご相談ください。

相続税申告相談プラザひろしまでは、東広島市にお住まいの皆様の相続税申告について税務の専門家がお客様のご要望にあわせ詳しく説明させていただきます。東広島市にお住まいの方はぜひ一度相続税について初回無料相談をご活用ください。お問い合わせをお待ちしております。

東広島の方より相続税についてのご相談

2020年03月04日

Q:相続税の申告が必要とわかりました。相続税について教えてください。(東広島)

東広島在住の50代の女性です。両親とは同居はしておりませんでしたが同じ東広島に住んでおります。先月末、82才だった父が東広島の病院で亡くなり、葬儀も済ませました。引退はしていましたが、生前父は自営業を営んでいたため、預貯金や株・土地などの資産があります。ネットなどで調べたところ相続税の申告が必要になるようです。葬儀の時、知人から相続税の申告には期限があると聞きましたので、相続の手続きを早々に始めなければならないと思いました。私自身初めての経験ですので、専門用語が多くてよく分からず、正直困っています。まずは相続財産の調査をしなければならないということは分かったのですが、そもそも相続税のかかる財産とかからない財産とは何でしょうか?(東広島)

A:相続税には課税される財産と非課税の財産があるので確認していきましょう。

相続税申告において財産調査をきちんとおこなうことは非常に重要です。財産の内容をきちんと把握していないと、相続税額を算出するための計算が正しくおこなえません。相続税の課税対象となる財産、および課税対象とならない財産は下記になります。

【課税対象の相続財産】
土地 、土地に有する権利、家屋、構築物、事業用・農業用財産、預貯金・有価証券、家庭用財産、乗り物、権利、みなし相続財産、相続や遺贈により財産を取得した人が被相続人の死亡前3年以内に受けた贈与、その他

【非課税の相続財産】
祭祀財産(墓地・仏壇・仏具等)、生命保険金(※①)・死亡退職金の一部(※②)、公益事業財産、心身障害者共済制度に基づいて支給される給付金を受ける権利、国などに寄付した相続財産、その他
※①相続人が受取った生命保険金のうち「500万円×法定相続人数」まで非課税
※②相続人が受取った退職金のうち「500万円×法定相続人数」まで非課税

適切な相続税申告をおこなうためには、相続手続きを一から順番に進めていくことをおすすめします。まずは戸籍を取り寄せ相続人の調査をします。続いて被相続人の相続財産の調査をしましょう。この時、プラスの財産だけでなく、マイナスの財産も忘れずに調査してください。

相続税に関するご相談について、相続税申告相談プラザ ひろしまでは、相続税申告の実績豊富な税理士が対応をいたします。東広島近郊で相続税について、ご不明なことやご心配ごとがある方は、お気軽に当相談所までご相談にお越し下さい。お客様の様々な事情をお伺いし、相続税の申告から納税まで専門的なサポートをさせていただきます。

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