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相談事例Q&A

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相談事例

廿日市

廿日市の方より相続税についてのご相談

2021年02月05日

Q:特例を利用すると相続税額が変わる可能性があると聞きましたので、方法を税理士の先生にご相談したいです。(廿日市)

廿日市在住の40代主婦です。先月、私の夫が病気で亡くなりました。廿日市で葬儀を済ませ、現在相続手続きを進めております。その中で、頭を悩ませているのが、相続税についてです。夫の財産を整理していく中で、相続税の支払いを行う必要があることが分かりました。しかし、夫が亡くなり、今後娘と2人で生活をしていかなければいけない中で、正直家には相続税の支払いを行う余裕はありません。かといって、自宅などこれまで家族で過ごしてきた思い出の場所を売ることもあまり行いたくはありません。そこで、どうにかして相続税を軽減することができないか調べていく中で、自宅を相続することで相続税を減らす方法があることを知りました。より詳しくそれについて教えていただけますでしょうか。(廿日市)

A:相続税に関わる宅地の評価額を軽減する「小規模宅地等の特例」を適用すると相続税額が下がる可能性があります。

ご相談者様のおっしゃる相続税を減らす方法とは、「小規模宅地等の特例」制度のことです。この特例の一つに、要件にあう親族が相続又は遺贈によって、被相続人が居住用に供されていた宅地を取得することにより、330㎡まで土地の評価額を80%減額するというものがあります。特例を適用できる場合、自宅宅地についての評価額が減額されることにより、最終的に相続税額に影響がでる可能性があります。結果、ご相談者様のご要望通り、ご自宅を売却せずに、相続税の減額が期待できます。

しかし、「小規模宅地等の特例」制度を利用する際には下記のような要件がありますので注意しましょう。

【小規模宅地等の特例(特定居住用宅地等の要件等)】

  1. 宅地面積330㎡まで、超えた部分は減額対象ではない。
  2. 対象となる宅地の取得者が誰かで異なる。(配偶者の場合は、宅地を相続もしくは遺贈により取得すると適用。同居親族、それ以外の親族の場合は適用要件あり)

ご相談者様の場合は配偶者となりますので、自宅宅地を相続もしくは遺贈により取得することで、「小規模宅地等の特例」制度が適用されます。ただし、この制度を用いた場合、仮に相続税が0円になったとしても、相続税申告は行う必要がありますので、ご注意ください。

 

このように、相続税の申告は複雑になっております。ここで取り上げた「小規模宅地等の特例」についても、様々な適用要件などから、ご自身で判断することは難しいと思われます。そこで、ぜひ専門家に相談することをおすすめします。相続税申告相談プラザひろしまでは、相続税の専門家である税理士が多数揃い、皆様のお悩みにお答えします。初回無料相談も実施し、それぞれの悩みに合わせた丁寧な対応を行います。相続税について不安なことやお困り事がありましたら、ぜひお気軽にご相談ください。廿日市の皆様のご利用を心よりお待ちしております。

廿日市の方から相続税についてのご相談

2020年09月04日

Q:税理士の先生にご相談があります。相続税の申告期限までに遺産分割がまとまりそうもなく困っています。(廿日市)

私達親族はほとんどが廿日市に住んでいるのですが、廿日市市近郊に住んでいた父が廿日市市内の病院で亡くなった際、相続人の確定を行い、相続人である弟が唯一海外に住んでいることが分かりました。また、相続手続きのため相続財産調査を行い、廿日市市内に複数ある不動産と預貯金を合わせると相続税申告が必要になることが分かりました。遺言書はないので、相続人である私と弟で遺産分割協議をしますが、なにぶん弟は海外にいるので、遺産分割協議を行うことが難しく、その後の手続きが終了するまで一年程度かかる可能性があります。相続税の申告には期限があると聞いているのですが、すでに父が亡くなってから半年経っています。このままでは遺産分割がまとまらないだけでなく、相続税申告にも間に合わない可能性があります。相続税申告の期限延長はできますか?(廿日市)

A:相続税申告と納税の期限は遵守し、後日申告額の調整を行いましょう。

ご相談者様がご心配されているように、相続税申告・納税には期限があり(被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内)、遺産分割がまとまっていない場合でも、法定相続分で未分割のまま相続税額を計算し、この期限内に仮の相続税申告と納税をします。この時は「小規模宅地等の特例」や「配偶者の税額軽減の特例」の適用することはできませんが、「申告期限後3年以内に分割された場合」等、一定の要件を充たしていれば適用が認められることもありますので、相続税申告書と併せて「申告期限後3年以内の分割見込書」を提出しておきます。遺産分割がまとまって、納めるべき相続税額が当初の相続税申告額よりも多かった場合は「修正申告」をして差額を納税します。少なかった場合は「更正の請求」をして差額を還付してもらいます。

相続税申告が必要かどうかわからない、相続税申告の手続きが分からないという廿日市近郊にお住まいの方は、相続税申告相談プラザひろしまにぜひご相談ください。相続税申告の経験豊富な税理士が廿日市近郊にお住まいの皆様のご状況をお伺いさせて頂き、最善の方法をご提案いたします。廿日市近郊で相続税申告の実績が多い相続税申告相談プラザひろしまでは、相続税申告手続きのエキスパートである税理士の他、弁護士・司法書士・行政書士とも日常的に連携し、廿日市の皆様の複雑な相続税申告をサポートいたします。初回のご相談は無料ですので、わからないことやご不安に感じていることがあれば、お気軽にお電話ください。廿日市の皆様のご連絡をスタッフ一同心よりお待ち申し上げております。

廿日市の方から相続税についてのご相談

2020年07月15日

Q:相続税の対象に生前に贈与された財産も入るのか税理士の先生に伺いたいです。(廿日市)

廿日市で暮らしていた父が亡くなり、相続が発生しました。遺言書は特に見つからず、相続人は母と私になると思います。父は相続税の対策として、私に贈与を5年間続けていましたが、年間の贈与分が110万円以上ではありませんでしたので、贈与税の納付をしておりません。父の生前にうけた贈与分も相続税の対象になるのでしょうか。教えていただきたいです。(廿日市)

A:相続税の計算に含まれるのは被相続人が亡くなる3年前までの贈与分です。

相続税の課税価格に含めて計算されるのは、相続の開始日から3年前までの贈与分となります。これは、今回の相続によって財産を取得した下記の人が対象となり、対象者が被相続人から生前贈与を受けていた場合には贈与された分の相続税を含めて計算します。

 

<課税価格の対象者>

  • 財産を取得した相続人
  • 受遺者
  • みなし相続財産(生命保険金など)を取得した人
  • 相続時精算課税制度の適用者

 

ご相談者様は課税対象者となりますので、今回の相続に関しましてはお父様が亡くなられる前の3年間の贈与分が課税価格に含めて算出します。なお、贈与税の課税価格に加算されない贈与税に関する特例もありますので、特例での贈与であったのかを確認しておきましょう。また、もしも課税対象者ではない人にお父様が贈与をしていた場合は、基本的には相続税の課税がされませんが、生命保険等を受け取っていると課税対象になることもありますので確認が必要になります。

被相続人の生前に贈与があった方は、まずは相続税申告の専門家にご相談されることをおすすめいたします。相続税の計算は、専門的な知識がないと計算できない場合が多くあります。上記のような制度を把握した上で、どの財産が課税対象になるのか理解していないと相続税の課税の計算は難しいです。万が一、ご自身で計算を行い本来申告すべき納税額より少なく申告してしまった場合、後から罰則を受けてしまうこともありますので注意しましょう。

 

相続税申告の計算方法が分からない、申告の手続き方法が分からないという方は相続税申告相談プラザひろしまにご相談ください。相続税申告相談プラザひろしまでは廿日市周辺にお住いの皆様の相続税申告のお手伝いをしています。相続税申告の経験豊富な税理士が廿日市にお住まいの皆様のご状況をお伺いし、より良い方法をご提案させていただきます。お気軽に初回無料のご相談までお問い合わせください。

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