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相談事例Q&A

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相談事例

海田町

海田町の方より相続税に関するご相談

2021年04月08日

Q:亡くなった父の書斎から現金が発見されました。相続税の申告が必要ですが、この現金はどのような扱いになるのか税理士の先生に伺いたいです。(海田町)

税理士の先生に相続税申告について質問があり、ご連絡させていただきました。2か月前に海田町に住む父が亡くなり、私と妹で葬儀を済ませました。私も妹も故郷である海田町から何十年も前に引っ越しており、母も10年前に他界していたため、父は海田町の介護施設に入居し暮らしていました。父の財産を確認するため、そのままになっていた自宅を整理していたところ、父が愛用していた書斎の机の中に、1500万円ほどの現金が入っていました。
それ以外にも4000万円ほどの預貯金や、海田町市内に複数の物件を所有していたため相続税申告は不可欠であるかと考えています。しかしこの現金については存在を証明するような書類がありません。このような遺産については相続税申告上どのような扱いになるのか税理士の先生に教えてもらえませんでしょうか。 (海田町)

A:家の中で発見された現金についても、きちんと相続税申告をしましょう。

ご相談者様のように、被相続人の方がご自宅で現金を管理していたことを知らず、亡くなられた後に大金が発見されてどうしてよいかわからないという方も少なくありません。このように主に自宅内で管理、保管されていた現金のことを日本では「タンス預金」といいます。タンス預金、つまり手許現金についても相続税の課税対象なので、相続税の計算に含めなければいけません。相続税の税額を算出するためには、現金も含め、被相続人が所有する全ての財産の総額を把握する必要があります。

通常、相続税の申告を行う際には財産の根拠となる資料を添付します。しかしこのような現金については証明のための書類が存在しないため、相続人が確認できた額を集計し、申告書に含んで計算すれば問題ありません。しかしながら証明ができないからといって、申告をしないという判断をするのは非常に危険なのでやめましょう。税務署は被相続人の生前の所得について調査をし、把握することができます。過去の金融機関の口座から取引を確認し、大金の引き出しが確認できれば、その行く先についても調査されることになります。意図的に相続財産を隠匿したり、仮称したりした事実が確認されれば、重加算税というより重いペナルティとしての税金を課せられてしまうことになりかねません。そのため相続税申告は適切な額をしっかりと申告することが重要です。

相続税申告相談プラザひろしまでは、海田町の皆様の相続税申告に関するお悩み事について、税理士である専門家がお客様のご状況に合わせ個別に対応させていただきます。相続税申告は法律の知識も要する非常に複雑な手続きです。様々なルールもあるため、税理事など相続税の専門に相談をする事をお勧めしております。海田町の皆様を対象に、初回無料の相談から、親身に対応をさせて頂きます。

海田町の方より相続税に関するお問い合わせ

2020年12月14日

Q:相続税の対象となる不動産について税理士の先生にお伺いしたい。(海田町)

海田町の実家で生活をしていた父が、先月長い闘病の末に亡くなりました。相続人は、母と一人娘の私のみだと思います。相続財産として、父が生前暮らしていた海田町の実家と、銀行に預金が4000万円ほどあります。相続税の申告が必要であるかどうかを心配しています。実家の評価額により、相続税申告が必要であるか、また申告が必要であった場合にはその納税額にも影響があると聞きました。実家の評価方法について、インターネット等で調べても私には難しい内容ばかりでしたので、税理士の先生に相続税についての詳しい話をお伺いしたいです。(海田町)

 

A:相続税申告における不動産の評価方法について、土地は路線価方式もしくは倍率方式で評価し、建物は固定資産税評価額にて評価をします。

相続税申告が必要である場合、ご自宅等の不動産評価をする必要がありますが、預貯金や現金のように額面そのままの金額で評価することは出来ません。不動産は基本的に国による財産評価基本通達の方か基準に従って評価額が計算されることになります。

まず、土地の評価については、路線価方式おしくは倍率方式を用いて評価します。国税庁のホームページに掲載されていますので、どなたでもそちらから確認をすることが可能です。例えば路線価方式を用いることのできる土地の場合、路線価とその土地の形状や面積、周辺環境等を考慮した補正率を乗じ、対象の土地の面積をかけることで評価額を算出していきます。路線価の指定がない土地や地域については、倍率方式を用いて評価を行います。倍率方式は、地域ごとに定められている一定倍率を対象の土地の固定資産税評価額に乗じて計算をします。

建物の評価は、固定資産税評価額がそのまま評価額となります。固定資産税評価額は、毎年役所から届く固定資産税納税通知書で確認をします。各市町村によりその様式は異なりますが、価格と記載されている数字が固定資産税評価額になります。

土地の評価方法である路線価、倍率方式については、どちらも一般の方が評価を行うには難しい内容です。多くの専門知識が必要となりますので、相続税申告における不動産評価は専門家である税理士へと依頼をする事をおすすめいたします。

相続税申告相談プラザひろしまでは、経験豊富な税理士が海田町の皆様からの相続税に関するお問い合わせについて、数多くお手伝いさせていただいております。海田町エリアにお住まいの皆様の相続税についてのお困り事を随時受け付けておりますので、まずは現在のお困り事を初回無料の相談にてお聞かせください。海田町の皆様からのお問い合わせを心よりお待ちしております。

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