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相談事例

相続税申告 | 相続税申告相談プラザ ひろしま - Part 7

廿日市の方より相続税節税についてのご相談

2020年04月28日

Q:110万円贈与をどんどんして相続税節税した方がよいですか?(廿日市)

 

A:

一般的に生前贈与を行う結果、相続財産が減り、最終的に相続税も節税できます。
贈与税の基礎控除が110万円あることから、110万円の贈与を行っても贈与税は課税されないことから、110万円の贈与を積み重ねて相続財産を減らしていく方法をよく見ます。

 しかし、その110万円の贈与を積み重ねていく生前贈与プランでは、確かに贈与税が一切課税されることもないのですが、生前贈与プランが長期間にわたります。長期間になると次の難点が考えられます。

1. この生前贈与は相続税が課税される対象者であるために行われます。つまりそれなりの資産家だということになります。例えば資産総額2億円の資産家が110万円の贈与を何年も続けたところで、相続財産の圧縮効果は芳しくないと思われます。
2. 生前三年以内の法定相続人に対する贈与財産は、相続税の計算上相続財産に加算されます。つまり、生前三年以内の生前贈与が相続税の計算上節税効果がないのです。
3. 贈与者が高齢者であれば認知症になるリスクも高く、生前贈与を行っていくうちに認知症が進み、成年後見人でも設置された時には、生前贈与が進まなくなります。
4. 生前贈与の回数が増えると、手続きが面倒で贈与者には負担です。かといって一時に銀行で複数年の振込予約をすることによって生前贈与を行えば、それは税制上定期贈与として全額が一時の贈与とみなされ、多額の贈与税が課税されます。

上記の問題を解決する一つの策は、
ある程度の贈与税を負担してでも生前贈与のスピードアップを図る
ということです。
例えば、110万円までの贈与であれば贈与税の負担は全くありませんが、110万円を越えて310万円までの贈与税の税率は最低税率の10%です。
つまり、310万円の贈与を行っても贈与税は
(310万円-110万円)×10%=20万円
しかかかりません。
一方、相続税の最低税率も10%です。
ということは、310万円の贈与を行って相続税の節税までを考えた際に失敗したという結果になることは考えにくいということではないでしょうか?
しかも、生前贈与が毎年110万円から毎年310万円と三倍近くのスピードでの資産圧縮も可能になります。

相続税節税のため生前贈与を行うにしても、まず相続税がいくらかかるのかという試算を最初にしなくてはいけません。相続の際に実際に相続税がいくらになるのか、払えるのかをちゃんと把握した上で、生前贈与の効果も慎重に分析しないといけません。相続税の試算には、相続財産の詳細を確認する必要があります。きちんと相続税についての知識を持ち判断できるスキルが必要となりますので、生前贈与に関するお困り事は相続税を専門とする税理士へと依頼しましょう。相続税申告相談プラザひろしまでは、廿日市での相続税申告の相続、申告ともに実績は多く自信を持って最後までお手伝いをさせて頂いております。廿日市で相続税専門の税理士をお探しでしたら、ぜひ当プラザへとお任せ下さい。まずはお気軽に初回無料の相談会をご利用下さい。

五日市の方より税理士へ相続税についてのご相談

2020年04月06日

Q:介護費用は相続税の控除対象となるのでしょうか。(五日市)

昨年末に母が亡くなり、その手続きを進めております。相続人は娘の私のみとなります。母の相続財産ですが、すでに他界している父の相続の際に五日市の自宅と賃貸マンションを相続しており、金額的に相続税の申告が必要になると思います。母は亡くなる直前まで五日市の老人介護施設に入居をしており、費用についても母自身の預金から負担をしていましたが、直近の数ヶ月分については私が立て替えて支払いをしておりました。私が支払った分は相続税の控除対象になるのでしょうか。介護費用も控除の対象になるようであればとても助かるのですが…。(五日市)

A:介護費用も相続税の控除対象となる場合があります。

介護費用の扱いについてですが、お母様が老人介護施設に入居していた介護費のうち、ご相談者様が立て替えた数ヶ月分の費用については相続税の控除の対象となりますので、遺産総額より差し引いて計算できます。 

相続税とは、相続や遺贈により不動産、現預金、有価証券等の相続財産を取得をした人に対して課せられる税金です。借入金や未払い金などの負債等があった場合には、その負債を不動産や現金等のプラスとなる財産より控除を債務控除として控除する事ができます。

今回のケースでは、ご相談者様の立て替えた介護費用はお母様が亡くなった際に負担をした債務になりますので、法的な扶養義務がご相談者様にない場合は上記の債務控除制度を適用する事ができます。

もし、お母様がご存命中にお母様ご自身の財産で支払いをしている介護費用については、お母様の残債務がありませんので債務控除の対象とはなりません。

 上記で説明した介護費用の他にも、債務控除の対象となる債務がありますので下記をご参考下さい。

  • その他個人などからの借入金
  • 金融機関からの借入金
  • 病院への未払医療費
  • 死亡後に支払う所得税、住民税、固定資産税などの公租公課
  • 買掛金などの事業上の未払金等
  • 水道光熱費などの公共料金等の未払金(被相続人が使用していた期間限定)
  • 賃貸不動産のテナントから預かっている敷金

 亡くなられた方の自己負担分の介護費や医療費を相続人の方が立て替えて支払っている場合や、持家で使用していた光熱費等の公共料金などの未払い金がある場合には、相続財産より控除となる対象の可能性がありますので事前に確認をしておきましょう。

相続税の計算は、様々な要件を確認する必要があります。きちんと制度についての知識を持ち判断できるスキルが必要となりますので、相続税に関するお困り事は相続税を専門とする税理士へと依頼しましょう。相続税申告相談プラザひろしまでは、五日市での相続税申告の相続、申告ともに実績は多く自信を持って最後までお手伝いをさせて頂いております。五日市で相続税専門の税理士をお探しでしたら、ぜひ当プラザへとお任せ下さい。まずはお気軽に初回無料の相談会をご利用下さい。

東広島の方より相続税についてのご相談

2020年03月04日

Q:相続税の申告が必要とわかりました。相続税について教えてください。(東広島)

東広島在住の50代の女性です。両親とは同居はしておりませんでしたが同じ東広島に住んでおります。先月末、82才だった父が東広島の病院で亡くなり、葬儀も済ませました。引退はしていましたが、生前父は自営業を営んでいたため、預貯金や株・土地などの資産があります。ネットなどで調べたところ相続税の申告が必要になるようです。葬儀の時、知人から相続税の申告には期限があると聞きましたので、相続の手続きを早々に始めなければならないと思いました。私自身初めての経験ですので、専門用語が多くてよく分からず、正直困っています。まずは相続財産の調査をしなければならないということは分かったのですが、そもそも相続税のかかる財産とかからない財産とは何でしょうか?(東広島)

A:相続税には課税される財産と非課税の財産があるので確認していきましょう。

相続税申告において財産調査をきちんとおこなうことは非常に重要です。財産の内容をきちんと把握していないと、相続税額を算出するための計算が正しくおこなえません。相続税の課税対象となる財産、および課税対象とならない財産は下記になります。

【課税対象の相続財産】
土地 、土地に有する権利、家屋、構築物、事業用・農業用財産、預貯金・有価証券、家庭用財産、乗り物、権利、みなし相続財産、相続や遺贈により財産を取得した人が被相続人の死亡前3年以内に受けた贈与、その他

【非課税の相続財産】
祭祀財産(墓地・仏壇・仏具等)、生命保険金(※①)・死亡退職金の一部(※②)、公益事業財産、心身障害者共済制度に基づいて支給される給付金を受ける権利、国などに寄付した相続財産、その他
※①相続人が受取った生命保険金のうち「500万円×法定相続人数」まで非課税
※②相続人が受取った退職金のうち「500万円×法定相続人数」まで非課税

適切な相続税申告をおこなうためには、相続手続きを一から順番に進めていくことをおすすめします。まずは戸籍を取り寄せ相続人の調査をします。続いて被相続人の相続財産の調査をしましょう。この時、プラスの財産だけでなく、マイナスの財産も忘れずに調査してください。

相続税に関するご相談について、相続税申告相談プラザ ひろしまでは、相続税申告の実績豊富な税理士が対応をいたします。東広島近郊で相続税について、ご不明なことやご心配ごとがある方は、お気軽に当相談所までご相談にお越し下さい。お客様の様々な事情をお伺いし、相続税の申告から納税まで専門的なサポートをさせていただきます。

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