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相談事例Q&A

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相談事例

相続財産の評価

廿日市の方より相続税についてのご相談

2021年02月05日

Q:特例を利用すると相続税額が変わる可能性があると聞きましたので、方法を税理士の先生にご相談したいです。(廿日市)

廿日市在住の40代主婦です。先月、私の夫が病気で亡くなりました。廿日市で葬儀を済ませ、現在相続手続きを進めております。その中で、頭を悩ませているのが、相続税についてです。夫の財産を整理していく中で、相続税の支払いを行う必要があることが分かりました。しかし、夫が亡くなり、今後娘と2人で生活をしていかなければいけない中で、正直家には相続税の支払いを行う余裕はありません。かといって、自宅などこれまで家族で過ごしてきた思い出の場所を売ることもあまり行いたくはありません。そこで、どうにかして相続税を軽減することができないか調べていく中で、自宅を相続することで相続税を減らす方法があることを知りました。より詳しくそれについて教えていただけますでしょうか。(廿日市)

A:相続税に関わる宅地の評価額を軽減する「小規模宅地等の特例」を適用すると相続税額が下がる可能性があります。

ご相談者様のおっしゃる相続税を減らす方法とは、「小規模宅地等の特例」制度のことです。この特例の一つに、要件にあう親族が相続又は遺贈によって、被相続人が居住用に供されていた宅地を取得することにより、330㎡まで土地の評価額を80%減額するというものがあります。特例を適用できる場合、自宅宅地についての評価額が減額されることにより、最終的に相続税額に影響がでる可能性があります。結果、ご相談者様のご要望通り、ご自宅を売却せずに、相続税の減額が期待できます。

しかし、「小規模宅地等の特例」制度を利用する際には下記のような要件がありますので注意しましょう。

【小規模宅地等の特例(特定居住用宅地等の要件等)】

  1. 宅地面積330㎡まで、超えた部分は減額対象ではない。
  2. 対象となる宅地の取得者が誰かで異なる。(配偶者の場合は、宅地を相続もしくは遺贈により取得すると適用。同居親族、それ以外の親族の場合は適用要件あり)

ご相談者様の場合は配偶者となりますので、自宅宅地を相続もしくは遺贈により取得することで、「小規模宅地等の特例」制度が適用されます。ただし、この制度を用いた場合、仮に相続税が0円になったとしても、相続税申告は行う必要がありますので、ご注意ください。

 

このように、相続税の申告は複雑になっております。ここで取り上げた「小規模宅地等の特例」についても、様々な適用要件などから、ご自身で判断することは難しいと思われます。そこで、ぜひ専門家に相談することをおすすめします。相続税申告相談プラザひろしまでは、相続税の専門家である税理士が多数揃い、皆様のお悩みにお答えします。初回無料相談も実施し、それぞれの悩みに合わせた丁寧な対応を行います。相続税について不安なことやお困り事がありましたら、ぜひお気軽にご相談ください。廿日市の皆様のご利用を心よりお待ちしております。

府中町の方より相続税についてのご相談

2020年08月11日

Q:遺品整理をしていたら多額の現金が見つかりました。相続税申告にあたり、どうしたら良いか税理士の先生にお伺いします。(府中町)

私は府中町に住む45歳の主婦です。数週間前に府中町にある実家で一人暮らしをしていた父が亡くなり、私と妹で実家の遺品整理をしました。父は70代で大きな病気もしてこなかったため、私達姉妹も特に生活を助けるようなことはなく実家を訪ねることは少なかったのですが、とにかく遺書がないか探した方が良いと聞いていたので探していると、多額の現金が見つかりました。こんなご時世ですし、外を出歩くことを控えていたのでしょうか。ちょうど遺産調査を行っている最中ですので、この多額の現金の扱いについて教えて頂ければと思います。父の住んでいた自宅と府中町にある不動産と府中町の銀行にある預貯金が父の遺産になるかと思いますが、自宅にあった現金についても相続税の申告が必要なのか教えて下さい。(府中町)

A:自宅で保管されていた現金も相続税の課税対象となります。

被相続人の方が所有していた財産は基本的には相続税の課税対象となりますので(相続税には非課税対象もあります)、いわゆるたんす預金と呼ばれる、被相続人の自宅などで見つかった現金も相続税の課税対象となり、たんす預金などの現金も含めた全財産の総額を集計する必要があります。相続税は申告納税制度(税金について納税者自身が税額を確定し、この確定した税額を納税者自ら納付する制度)です。内容の証明については申告対象の資産全てについて必要というわけではありません。自宅等で保管されているたんす預金は、銀行預金と違い正確な金額を証明することが出来ませんので、相続人が確認できた額について相続財産として申告をすれば問題ありません。とはいえ、見つからなければ税務調査などで指摘されないだろうと申告せずに家で保管したままでいることはやめましょう。税務署は生前の所得金額を把握しており、預貯金の出納等、死亡前後の預貯金の動きについても調査されます。また、相続人の口座についても不自然な動きがないか確認されますし、疑わしい内容について事情聴取が求められます。

相続税申告相談プラザひろしまでは、相続税全般に関する経験豊富な税理士をはじめとする専門家が、お客様のお悩み事解決に向けたサポートを行っております。相続税申告が必要かどうかわからない、相続税申告の手続きが分からないという府中町近郊にお住まいの方は、相続税申告相談プラザひろしまの初回無料相談にご相談下さい。お客様のお悩みを丁寧にお伺い致しますので、お気軽にお電話ください。

相続税申告相談プラザひろしまでは、府中町近郊の相続税申告の案件を数多く扱っております。

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