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2021年01月14日
Ｑ：税理士の先生に質問です。相続税がかからない場合、申告は不要なのでしょうか？（府中町）
先月、府中町の実家に暮らしていた母が亡くなりました。父はすでに他界していますので相続人は私と妹の二人になります。母の遺品を整理したのですが相続するものは母の預貯金と府中町の実家のみでした。私も妹もすでに結婚しているため府中町の実家は妹と相談した結果、売却し売却金を受けとることにしました。母の預貯金と実家の売却金の金額を合算したところ相続税がかからない様なのですが、相続税がかからない場合申告は不要なのでしょうか？ぜひ教えていただきたいです。（府中町）
Ａ：相続税がかからなくても申告が不要とは限りません。
基本的に相続財産の課税価格が3600万円以下もしくは、基礎控除額以下の場合相続税の申告は不要になります。基礎控除額とは【3000万円＋600万×法定相続人】の額を指します。基礎控除額を超えた場合は申告が必要となりますので注意しましょう。また、相続税の課税価格を調べるとき気を付けなければならない点として、相続開始前3年以内の贈与によって取得した財産も課税対象となります。この相続開始前３年以内の贈与によって取得した財産の価格を含めて基礎控除額を超えた場合は申告しなくてはなりません。
また、他に申告が必要なケースとして下記のものが挙げられます。
- 配偶者控除
- 小規模宅地等の特例
- 特定計画山林の特例
- 寄付金控除
また、申告しなくてはならないのに行わなかった場合、申告期限後に税務署から申告漏れとして無申告加算税をペナルティーとして払うよう指摘されますので少しでも不安に思う方は相続税を専門としている税理士にご相談することをおすすめします。
府中町にお住まいの皆様、相続税の申告などお困りごとや心配なことがございましたら、相続税に関する知識や経験が豊富な相続税の専門家である税理士が在籍する相続税申告相談プラザひろしまにご相談ください。ご相談者様それぞれのご状況を伺ったうえで親身に対応をさせて頂きます。府中町近郊にお住まいの方で、相続税にご相談・お困り事のある方は、まずはお気軽に無料相談へとお越しください。相続税申告相談プラザひろしまは府中町の皆様のご相談を心よりお待ちしています。
2020年12月14日
Ｑ：相続税の対象となる不動産について税理士の先生にお伺いしたい。（海田町）
海田町の実家で生活をしていた父が、先月長い闘病の末に亡くなりました。相続人は、母と一人娘の私のみだと思います。相続財産として、父が生前暮らしていた海田町の実家と、銀行に預金が4000万円ほどあります。相続税の申告が必要であるかどうかを心配しています。実家の評価額により、相続税申告が必要であるか、また申告が必要であった場合にはその納税額にも影響があると聞きました。実家の評価方法について、インターネット等で調べても私には難しい内容ばかりでしたので、税理士の先生に相続税についての詳しい話をお伺いしたいです。（海田町）
Ａ：相続税申告における不動産の評価方法について、土地は路線価方式もしくは倍率方式で評価し、建物は固定資産税評価額にて評価をします。
相続税申告が必要である場合、ご自宅等の不動産評価をする必要がありますが、預貯金や現金のように額面そのままの金額で評価することは出来ません。不動産は基本的に国による財産評価基本通達の方か基準に従って評価額が計算されることになります。
まず、土地の評価については、路線価方式おしくは倍率方式を用いて評価します。国税庁のホームページに掲載されていますので、どなたでもそちらから確認をすることが可能です。例えば路線価方式を用いることのできる土地の場合、路線価とその土地の形状や面積、周辺環境等を考慮した補正率を乗じ、対象の土地の面積をかけることで評価額を算出していきます。路線価の指定がない土地や地域については、倍率方式を用いて評価を行います。倍率方式は、地域ごとに定められている一定倍率を対象の土地の固定資産税評価額に乗じて計算をします。
建物の評価は、固定資産税評価額がそのまま評価額となります。固定資産税評価額は、毎年役所から届く固定資産税納税通知書で確認をします。各市町村によりその様式は異なりますが、価格と記載されている数字が固定資産税評価額になります。
土地の評価方法である路線価、倍率方式については、どちらも一般の方が評価を行うには難しい内容です。多くの専門知識が必要となりますので、相続税申告における不動産評価は専門家である税理士へと依頼をする事をおすすめいたします。
相続税申告相談プラザひろしまでは、経験豊富な税理士が海田町の皆様からの相続税に関するお問い合わせについて、数多くお手伝いさせていただいております。海田町エリアにお住まいの皆様の相続税についてのお困り事を随時受け付けておりますので、まずは現在のお困り事を初回無料の相談にてお聞かせください。海田町の皆様からのお問い合わせを心よりお待ちしております。
2020年11月13日
Ｑ：税理士の先生にお伺いしたいのですが、相続人の中で連絡が取れない方がおり相続が発生していることを伝えられず、相続税申告の期限に間に合わない場合はどうしたらよいでしょうか。（広島）
広島在住の主婦です。半年以上前に、広島の実家に住んでいた母が広島市内の病院で亡くなりました。その後、葬儀や遺品の整理を行っていた際に不動産や預貯金が見つかりました。相続人は私含め、兄と妹なのですが葬儀の段階から兄とは連絡がつきません。母が作成した遺言書も特になかったので遺産分割協議を行おうと思っているのですが全員揃わないと行えないため、このままでいくと相続税申告の期限に間に合わなくなる可能性があります。その場合延長することは可能でしょうか。（広島）
Ａ：期限内に相続税申告と納税をし、後日申告額の調整をします。
相続税申告・納税には期限があり、被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10ヶ月以内に申請が必要です。遺産分割がまとまっていない場合でも、この期限内に相続税申告と納税をします。この場合は、民法に規定されている法定相続分で課税価格を未分割のまま計算します。ただし、この時点では「小規模宅地等の特例」や「配偶者の税額軽減の特例」の適用をして相続税額を計算することはできません。
その後遺産分割がまとまり、実際の相続税額が当初の相続税申告額よりも多い場合は「修正申告」をして差額を納税します。当初の相続税申告額よりも少ない場合は「更正の請求」をして差額を還付してもらいます。また、「小規模宅地等の特例」や「配偶者の税額軽減の特例」については、「申告期限後3年以内に分割された場合」等、一定の要件を充たしていれば適用が認められることもありますので、相続税申告書と併せて「申告期限後3年以内の分割見込書」を提出しておきましょう。また、連絡がつかない方がいて一向に進まない場合は不在者財産管理人の選任申立を行いましょう。
相続税申告が必要かどうかわからない、相続税申告の手続きが分からないという広島近郊にお住まいの方は、相続税申告相談プラザひろしまにぜひご相談ください。相続税申告の経験豊富な税理士が広島にお住まいの皆様のご状況をお伺いさせて頂き、最善の方法をご案内いたします。広島近郊で相続税申告の実績が多い相続税申告相談プラザひろしまでは、相続税申告手続きのエキスパートである税理士・行政書士・協力先の司法書士が、広島の皆様の複雑な相続税申告をサポートいたします。初回のご相談は無料ですので、相続税申告に関してわからないことやご不安に感じていることがあれば、お気軽にお電話ください。広島の皆様のお越しをお待ち申し上げております。
