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2021年04月08日
Ｑ：亡くなった父の書斎から現金が発見されました。相続税の申告が必要ですが、この現金はどのような扱いになるのか税理士の先生に伺いたいです。（海田町）
税理士の先生に相続税申告について質問があり、ご連絡させていただきました。2か月前に海田町に住む父が亡くなり、私と妹で葬儀を済ませました。私も妹も故郷である海田町から何十年も前に引っ越しており、母も10年前に他界していたため、父は海田町の介護施設に入居し暮らしていました。父の財産を確認するため、そのままになっていた自宅を整理していたところ、父が愛用していた書斎の机の中に、1500万円ほどの現金が入っていました。
それ以外にも4000万円ほどの預貯金や、海田町市内に複数の物件を所有していたため相続税申告は不可欠であるかと考えています。しかしこの現金については存在を証明するような書類がありません。このような遺産については相続税申告上どのような扱いになるのか税理士の先生に教えてもらえませんでしょうか。 （海田町）
Ａ：家の中で発見された現金についても、きちんと相続税申告をしましょう。
ご相談者様のように、被相続人の方がご自宅で現金を管理していたことを知らず、亡くなられた後に大金が発見されてどうしてよいかわからないという方も少なくありません。このように主に自宅内で管理、保管されていた現金のことを日本では「タンス預金」といいます。タンス預金、つまり手許現金についても相続税の課税対象なので、相続税の計算に含めなければいけません。相続税の税額を算出するためには、現金も含め、被相続人が所有する全ての財産の総額を把握する必要があります。
通常、相続税の申告を行う際には財産の根拠となる資料を添付します。しかしこのような現金については証明のための書類が存在しないため、相続人が確認できた額を集計し、申告書に含んで計算すれば問題ありません。しかしながら証明ができないからといって、申告をしないという判断をするのは非常に危険なのでやめましょう。税務署は被相続人の生前の所得について調査をし、把握することができます。過去の金融機関の口座から取引を確認し、大金の引き出しが確認できれば、その行く先についても調査されることになります。意図的に相続財産を隠匿したり、仮称したりした事実が確認されれば、重加算税というより重いペナルティとしての税金を課せられてしまうことになりかねません。そのため相続税申告は適切な額をしっかりと申告することが重要です。
相続税申告相談プラザひろしまでは、海田町の皆様の相続税申告に関するお悩み事について、税理士である専門家がお客様のご状況に合わせ個別に対応させていただきます。相続税申告は法律の知識も要する非常に複雑な手続きです。様々なルールもあるため、税理事など相続税の専門に相談をする事をお勧めしております。海田町の皆様を対象に、初回無料の相談から、親身に対応をさせて頂きます。
2021年03月02日
Q：父の死後に受け取ることになった生命保険金についても、相続税の対象になるのか税理士の先生にお伺いしたいです。（東広島市）
はじめて問い合わせさせていただきます。私は東広島市に在住する55歳の女性になります。先日、同じく東広島市に住んでいた父が亡くなりました。父は70歳で引退するまで事業を経営していたこともあり、東広島市内に複数の不動産を所有していました。そのため今回の相続では相続税申告が不可欠かと思われます。
私は3人兄弟の長女であり、他に弟と妹がいます。また事業を引き継いだ私の夫が父の養子となっていたため今回の相続では私を含め4人が相続人です。なお、父の配偶者であった母は10年前に他界しています。
父の晩年は私が介護をしていたこともあり、父は他の兄弟より少し多めに私にお金を残したいと私を生命保険金の受取人に指定してくれていました。額として1500万円ほどです。
この生命保険金は受取人固有の財産になると認識していますが、相続税に関してはどのような扱いになるのでしょうか。相続税を納めなければいけないため、詳しく教えて頂けると助かります。（東広島市）
A：非課税限度額を超える部分については相続税の課税対象となります。
被相続人が保険料の一部及び全額を負担し、被相続人が亡くなったことにより取得された生命保険金（以下死亡保険金）は相続税の計算をするにあたり『みなし相続財産』として課税対象となります。ご相談者様の認識どおり、被相続人が所有していた財産ではないため民法上、死亡保険金は相続財産とはなりませんが、税法上は相続税に関係する財産になります。また死亡保険金以外にも死亡退職金等も『みなし相続財産』として相続税の課税対象になるので注意しましょう。ただし『みなし相続財産』である死亡保険金については非課税限度額が設定されているため、受け取った全額が相続税の課税対象になる訳ではありません。
≪死亡保険金の非課税限度額≫
500万円 × 法定相続人の数 ＝ 非課税限度額
今回のケースの場合、法定相続人がご主人を含め４名になるので、非課税限度額は2000万円です。相続全体で受け取った死亡保険金が1500万円で2000万円を超えないため、今回死亡保険金については相続税が課税されないことになります。
死亡保険金は契約内容によって課税される税金が異なります。ご不明な点については税理士までご相談ください。
相続税申告相談プラザひろしまでは、東広島市にお住まいの皆様の相続税申告について税務の専門家がお客様のご要望にあわせ詳しく説明させていただきます。東広島市にお住まいの方はぜひ一度相続税について初回無料相談をご活用ください。お問い合わせをお待ちしております。
2021年02月05日
Ｑ：特例を利用すると相続税額が変わる可能性があると聞きましたので、方法を税理士の先生にご相談したいです。（廿日市）
廿日市在住の40代主婦です。先月、私の夫が病気で亡くなりました。廿日市で葬儀を済ませ、現在相続手続きを進めております。その中で、頭を悩ませているのが、相続税についてです。夫の財産を整理していく中で、相続税の支払いを行う必要があることが分かりました。しかし、夫が亡くなり、今後娘と2人で生活をしていかなければいけない中で、正直家には相続税の支払いを行う余裕はありません。かといって、自宅などこれまで家族で過ごしてきた思い出の場所を売ることもあまり行いたくはありません。そこで、どうにかして相続税を軽減することができないか調べていく中で、自宅を相続することで相続税を減らす方法があることを知りました。より詳しくそれについて教えていただけますでしょうか。(廿日市)
Ａ：相続税に関わる宅地の評価額を軽減する「小規模宅地等の特例」を適用すると相続税額が下がる可能性があります。
ご相談者様のおっしゃる相続税を減らす方法とは、「小規模宅地等の特例」制度のことです。この特例の一つに、要件にあう親族が相続又は遺贈によって、被相続人が居住用に供されていた宅地を取得することにより、330㎡まで土地の評価額を80%減額するというものがあります。特例を適用できる場合、自宅宅地についての評価額が減額されることにより、最終的に相続税額に影響がでる可能性があります。結果、ご相談者様のご要望通り、ご自宅を売却せずに、相続税の減額が期待できます。
しかし、「小規模宅地等の特例」制度を利用する際には下記のような要件がありますので注意しましょう。
【小規模宅地等の特例（特定居住用宅地等の要件等）】
- 宅地面積330㎡まで、超えた部分は減額対象ではない。
- 対象となる宅地の取得者が誰かで異なる。（配偶者の場合は、宅地を相続もしくは遺贈により取得すると適用。同居親族、それ以外の親族の場合は適用要件あり）
ご相談者様の場合は配偶者となりますので、自宅宅地を相続もしくは遺贈により取得することで、「小規模宅地等の特例」制度が適用されます。ただし、この制度を用いた場合、仮に相続税が0円になったとしても、相続税申告は行う必要がありますので、ご注意ください。
このように、相続税の申告は複雑になっております。ここで取り上げた「小規模宅地等の特例」についても、様々な適用要件などから、ご自身で判断することは難しいと思われます。そこで、ぜひ専門家に相談することをおすすめします。相続税申告相談プラザひろしまでは、相続税の専門家である税理士が多数揃い、皆様のお悩みにお答えします。初回無料相談も実施し、それぞれの悩みに合わせた丁寧な対応を行います。相続税について不安なことやお困り事がありましたら、ぜひお気軽にご相談ください。廿日市の皆様のご利用を心よりお待ちしております。
