相談事例

廿日市の方から相続税についてのご相談

2020年07月15日

Q:相続税の対象に生前に贈与された財産も入るのか税理士の先生に伺いたいです。(廿日市)

廿日市で暮らしていた父が亡くなり、相続が発生しました。遺言書は特に見つからず、相続人は母と私になると思います。父は相続税の対策として、私に贈与を5年間続けていましたが、年間の贈与分が110万円以上ではありませんでしたので、贈与税の納付をしておりません。父の生前にうけた贈与分も相続税の対象になるのでしょうか。教えていただきたいです。(廿日市)

A:相続税の計算に含まれるのは被相続人が亡くなる3年前までの贈与分です。

相続税の課税価格に含めて計算されるのは、相続の開始日から3年前までの贈与分となります。これは、今回の相続によって財産を取得した下記の人が対象となり、対象者が被相続人から生前贈与を受けていた場合には贈与された分の相続税を含めて計算します。

 

<課税価格の対象者>

  • 財産を取得した相続人
  • 受遺者
  • みなし相続財産(生命保険金など)を取得した人
  • 相続時精算課税制度の適用者

 

ご相談者様は課税対象者となりますので、今回の相続に関しましてはお父様が亡くなられる前の3年間の贈与分が課税価格に含めて算出します。なお、特例として贈与税の課税価格に加算されない場合もありますので、特例が適用されるのか確認しておきましょう。また、もしも課税対象者ではない人にお父様が贈与をしていた場合は、基本的には相続税の課税がされませんが、生命保険等を受け取っていると課税対象になることもありますので確認が必要になります。

被相続人の生前に贈与があった方は、まずは相続税申告の専門家にご相談されることをおすすめいたします。相続税の計算は、専門的な知識がないと計算できない場合が多くあります。上記のような制度を把握した上で、どの財産が課税対象になるのか理解していないと相続税の課税の計算は難しいです。万が一、ご自身で計算を行い本来申告すべき納税額より少なく申告してしまった場合、後から罰則を受けてしまうこともありますので注意しましょう。

 

相続税申告の計算方法が分からない、申告の手続き方法が分からないという方は相続税申告相談プラザひろしまにご相談ください。相続税申告相談プラザひろしまでは廿日市周辺にお住いの皆様の相続税申告のお手伝いをしています。相続税申告の経験豊富な税理士が廿日市にお住まいの皆様のご状況をお伺いし、より良い方法をご提案させていただきます。お気軽に初回無料のご相談までお問い合わせください。

五日市の方より頂いた相続税についてのご相談

2020年06月11日

Q:不動産しか相続財産がありません。相続税を払うだけの資金がなく困っています(五日市)

五日市の実家に住んでいる母が他界しました。父はすでに亡く、子供は私一人のため、相続人は私だけです。相続財産は、五日市の実家不動産のみ、預金等はほとんどありません。相続税が発生しそうなのですが、私自身も金銭の蓄えは十分でなく、相続税が払えないのではないかと不安です。もし、相続税が払えなかった場合、五日市の実家は売らなければならないのでしょうか?(五日市)

A:相続税は現金一括払いが原則ですが、「延納」「物納」が認められる場合があります。

この度は、相続税申告相談プラザ ひろしまにご相談いただきありがとうございます。

相続財産の中で不動産が占める割合が多い場合、相続税の支払いにお困りになるケースはめずらしくありません。相続税は、現金一括払いが原則です。しかし、今回のご相談者様のようにそれが難しい場合は「延納」や「物納」が認められることがあります。 延納、物納には要件があり、必要書類を揃え税務署に申請して認められる必要があります。

延納…相続税を分割払いする方法。原則として5年間、最高20年延納が認められています。ただし、利子税が発生する分、一括して支払うよりも多くの税金を納めなければならなくなります。

物納…現金ではなくモノで納める方法。延納しても金銭での納付が難しい場合に限り、納付を困難とする金額を限度に物納を申請することができます。物納するものは相続財産の中から出さなければなりません。

物納できる相続財産には種類と条件、優先順位があります。

〈優先順位〉
  1. 不動産、船舶、国債証券、地方債証券
  2. 証券投資信託又は貸付信託の受益証券等
  3. 動産

延納、物納は、現金で一括で支払うことが難しい場合に限り、利用することができます。納税者の都合で選択できる制度ではありませんので、一度専門家にご相談されることをお勧めいたします。

相続税申告相談プラザ ひろしまでは、相続税の納付に関する経験が豊富な専門家が、お客様のお悩み事を解決するサポートを行っております。まずは無料相談から、お客様の状況や不安を丁寧にお伺い足しますので、お気軽にお電話ください。

広島の方から相続税についてのご相談

2020年05月06日

Q:相続税申告が必要ですが、現金での一括納付が困難です。(広島)

父の相続が発生しており、父は広島の自宅やそれ以外にも広島市内にアパートなどの不動産を所有しています。自分でざっと計算をしたところ、相続税申告の必要がありそうです。父は不動産を多く所有しておりましたが、現金はあまり残っておらず、相続税を現金で一括納付できる現金がありません。賃貸アパートによる定期的な収入はあるので、少しずつであれば納付できる状況ではありますが、一括納付以外の方法があるのでしょうか。(広島)

A:要件をみたしていれば、相続税の納付を延納する方法があります。

原則、相続税の納付は現金での一括納付となりますが、相続税が高額で現金での一括納付が難しいという場合には、延納という手続きが可能です。延納は、いくつかの要件をすべて満たしている必要がありますので、下記にて要件をご確認ください。

 

【相続税の延納が認められる要件】(下記全てを満たす必要あり)

  • 相続税額が10万円より高額である
  • 金銭での納付が困難である理由があり、そのうえその納付を困難とする金額の範囲内である
  • 納付期限、又は延納申請期限までに税務署へと延納申請書・担保提供関係書類を提出する
  • 延納税額及び利子額相当の担保を用意し提供する

 

相続税額が100万円以下かつ、または納付期限が3年以下の場合には担保は不要となります。担保とする財産にも指定があります。尚、注意点として、延納には別途利子税が発生します。延納をする場合には現金一括での納税よりもご負担が大きくなることになりますので確認しておきましょう。

相続税の延納は現金一括納付という負担がなく、納税者にとってはメリットのようにも思いますが、担保として財産が必要であったり、利子税が発生したり、全体をみると負担が多くなります。こういったデメリットである点も十分に理解した上で延納を検討していきましょう。延納のお手続きをしたい場合には税務署への申請が必要となります。知識や経験がない方には難しい手続きですので、相続税の現金一括納付が難しい方は相続税専門の相続税申告相談プラザひろしまへお気軽にお問い合わせください。

 

被相続人が広島にお住まいだった相続人の方や広島にお住まいの相続人の方、相続財産が広島にあるという方で相続税申告・納付に関するお困り事なら、相続税申告相談プラザにお任せください。広島の皆様のお困り事に寄り添い、丁寧にご相談をお伺いさせていただきます。まずは初回の無料相談をお気軽にご利用ください。

廿日市の方より相続税節税についてのご相談

2020年04月28日

Q:110万円贈与をどんどんして相続税節税した方がよいですか?(廿日市)

 

A:

一般的に生前贈与を行う結果、相続財産が減り、最終的に相続税も節税できます。
贈与税の基礎控除が110万円あることから、110万円の贈与を行っても贈与税は課税されないことから、110万円の贈与を積み重ねて相続財産を減らしていく方法をよく見ます。

 しかし、その110万円の贈与を積み重ねていく生前贈与プランでは、確かに贈与税が一切課税されることもないのですが、生前贈与プランが長期間にわたります。長期間になると次の難点が考えられます。

1. この生前贈与は相続税が課税される対象者であるために行われます。つまりそれなりの資産家だということになります。例えば資産総額2億円の資産家が110万円の贈与を何年も続けたところで、相続財産の圧縮効果は芳しくないと思われます。
2. 生前三年以内の法定相続人に対する贈与財産は、相続税の計算上相続財産に加算されます。つまり、生前三年以内の生前贈与が相続税の計算上節税効果がないのです。
3. 贈与者が高齢者であれば認知症になるリスクも高く、生前贈与を行っていくうちに認知症が進み、成年後見人でも設置された時には、生前贈与が進まなくなります。
4. 生前贈与の回数が増えると、手続きが面倒で贈与者には負担です。かといって一時に銀行で複数年の振込予約をすることによって生前贈与を行えば、それは税制上定期贈与として全額が一時の贈与とみなされ、多額の贈与税が課税されます。

上記の問題を解決する一つの策は、
ある程度の贈与税を負担してでも生前贈与のスピードアップを図る
ということです。
例えば、110万円までの贈与であれば贈与税の負担は全くありませんが、110万円を越えて310万円までの贈与税の税率は最低税率の10%です。
つまり、310万円の贈与を行っても贈与税は
(310万円-110万円)×10%=20万円
しかかかりません。
一方、相続税の最低税率も10%です。
ということは、310万円の贈与を行って相続税の節税までを考えた際に失敗したという結果になることは考えにくいということではないでしょうか?
しかも、生前贈与が毎年110万円から毎年310万円と三倍近くのスピードでの資産圧縮も可能になります。

相続税節税のため生前贈与を行うにしても、まず相続税がいくらかかるのかという試算を最初にしなくてはいけません。相続の際に実際に相続税がいくらになるのか、払えるのかをちゃんと把握した上で、生前贈与の効果も慎重に分析しないといけません。相続税の試算には、相続財産の詳細を確認する必要があります。きちんと相続税についての知識を持ち判断できるスキルが必要となりますので、生前贈与に関するお困り事は相続税を専門とする税理士へと依頼しましょう。相続税申告相談プラザひろしまでは、廿日市での相続税申告の相続、申告ともに実績は多く自信を持って最後までお手伝いをさせて頂いております。廿日市で相続税専門の税理士をお探しでしたら、ぜひ当プラザへとお任せ下さい。まずはお気軽に初回無料の相談会をご利用下さい。

五日市の方より税理士へ相続税についてのご相談

2020年04月06日

Q:介護費用は相続税の控除対象となるのでしょうか。(五日市)

昨年末に母が亡くなり、その手続きを進めております。相続人は娘の私のみとなります。母の相続財産ですが、すでに他界している父の相続の際に五日市の自宅と賃貸マンションを相続しており、金額的に相続税の申告が必要になると思います。母は亡くなる直前まで五日市の老人介護施設に入居をしており、費用についても母自身の預金から負担をしていましたが、直近の数ヶ月分については私が立て替えて支払いをしておりました。私が支払った分は相続税の控除対象になるのでしょうか。介護費用も控除の対象になるようであればとても助かるのですが…。(五日市)

A:介護費用も相続税の控除対象となる場合があります。

介護費用の扱いについてですが、お母様が老人介護施設に入居していた介護費のうち、ご相談者様が立て替えた数ヶ月分の費用については相続税の控除の対象となりますので、遺産総額より差し引いて計算できます。 

相続税とは、相続や遺贈により不動産、現預金、有価証券等の相続財産を取得をした人に対して課せられる税金です。借入金や未払い金などの負債等があった場合には、その負債を不動産や現金等のプラスとなる財産より控除を債務控除として控除する事ができます。

今回のケースでは、ご相談者様の立て替えた介護費用はお母様が亡くなった際に負担をした債務になりますので、法的な扶養義務がご相談者様にない場合は上記の債務控除制度を適用する事ができます。

もし、お母様がご存命中にお母様ご自身の財産で支払いをしている介護費用については、お母様の残債務がありませんので債務控除の対象とはなりません。

 上記で説明した介護費用の他にも、債務控除の対象となる債務がありますので下記をご参考下さい。

  • その他個人などからの借入金
  • 金融機関からの借入金
  • 病院への未払医療費
  • 死亡後に支払う所得税、住民税、固定資産税などの公租公課
  • 買掛金などの事業上の未払金等
  • 水道光熱費などの公共料金等の未払金(被相続人が使用していた期間限定)
  • 賃貸不動産のテナントから預かっている敷金

 亡くなられた方の自己負担分の介護費や医療費を相続人の方が立て替えて支払っている場合や、持家で使用していた光熱費等の公共料金などの未払い金がある場合には、相続財産より控除となる対象の可能性がありますので事前に確認をしておきましょう。

相続税の計算は、様々な要件を確認する必要があります。きちんと制度についての知識を持ち判断できるスキルが必要となりますので、相続税に関するお困り事は相続税を専門とする税理士へと依頼しましょう。相続税申告相談プラザひろしまでは、五日市での相続税申告の相続、申告ともに実績は多く自信を持って最後までお手伝いをさせて頂いております。五日市で相続税専門の税理士をお探しでしたら、ぜひ当プラザへとお任せ下さい。まずはお気軽に初回無料の相談会をご利用下さい。

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