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相談事例Q&A

ご相談事例をQ&A形式でご紹介いたします。

相談事例

廿日市の方より相続税についてのご相談

2021年07月03日

Q:たんす預金は相続税の申告が必要になりますか?税理士の先生、教えていただけますか?(廿日市)

廿日市に一人暮らしをしていた父が亡くなり、葬儀を終え、遺品整理を行っているのですが、いわゆるたんす預金が見つかりました。
片づけが苦手な人だったこともあり、押し入れやたんすなど色々なところから見つかり、金額が把握しきれておりませんが、かなりの金額になりそうです。
そろそろ相続税の申告をしなければならないのですが、たんす預金も相続税の申告が必要でしょうか。(廿日市)

A:たんす預金も相続税の課税対象となります。

被相続人が保有していた財産はたんす預金のような手元にある現金も含め、すべて相続税の課税対象となります。

国の税金は納税者が自ら税務署へ申告を行うことにより確定した税額を納付する「申告納税制度」を採用しており、相続税も同様に申告納税制度となっています。
たんす預金に関しては銀行に預けている預貯金と違い、証明することは困難なため、ご相談者様が確認できただけの現金を集計し、相続財産に含めて申告をします。

税務署では生前の所得金額の把握はもちろんのこと、税務調査が入ると金融機関の口座を事細かに調べ、口座に残っている残金があまりにも少ない、死亡する前に多額の現金の引き出しがあったといった場合にはそれらの現金の行き先も調査します。被相続人の口座だけではなく、相続人の口座にも不自然な動きがないか確認され、疑惑を持たれると事情の説明を求められることもあります。これらの事を念頭に置き、たんす預金を見つけたけれども、申告しない、という選択をしないようにしましょう。

相続税申告相談プラザひろしまでは、廿日市にお住まいの皆様の相続税申告について税務の専門家がお客様のご要望にあわせ詳しく説明させていただきます。
廿日市にお住まいの方で相続税についてお困りの方はぜひ一度初回無料相談をご活用ください。廿日市の皆さまからのお問い合わせを所員一同、心よりお待ち申し上げております

広島の方より相続税申告についてのご相談

2021年06月05日

Q:税理士の先生に相談です。相続税申告の期限に間に合いそうにない場合どうしたらよいでしょうか?(広島)

広島在住の50代主婦です。半年前に広島市内の病院で父が亡くなりました。母は幼いころに他界しており、相続人は私と弟の二人です。

相続をするにあたって父の相続財産を調査したところ、広島市内にいくつかの不動産と預貯金があったため相続税申告が必要になります。

父は遺言書も特に残していなかったので、相続人である私と弟で遺産分割協議を行わなければならないのですが、弟とは数年前に揉め事があってから連絡が取れず、連絡先も分からないため疎遠状態になっております。そのため、遺産分割協議や各種手続きを行うことが難しい状況となっており、遺産分割がまとまらないまま相続税の期限を迎えてしまいそうです。

そこで税理士の先生にご相談です。相続税申告の延長をすることは可能でしょうか?(広島)

A:期限までに遺産分割がまとまらない場合は、期限内に相続税申告と納税を行い、後日申告類の調整を行います。

この度は、相続税申告相談プラザ ひろしまへご相談ありがとうございます。

相続税申告・納税には期限が設けられており、原則として被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10ヶ月以内とされています。遺産分割がまとまっていない場合でも、この期限内に相続税申告・納税を行う必要があり、この場合は、規定されている法定相続分で課税価格を未分割のまま計算を行います。

ただし、この場合“小規模宅地等の特例”や“配偶者の税額軽減の特例”の適用をし、相続税額を計算することは原則認められていません。

その後、遺産分割協議がまとまり、本来の相続税額が当初の相続税申告額よりも多い場合“修正申告”をして、差額を納税します。逆に、少ない場合“更正の請求”をして差額を還付してもらいます。

また、“小規模宅地の特例”や配偶者の税額軽減の特例“につきましては、”申告期限後3年以内に分割された場合“等、一定の要件を充たしていることで適用が認められることもあります。相続税申告書と併せて”申告期限後3年以内の分割見込み書“を提出しましょう。

相続税申告が必要なのかわからない等、相続税申告の手続きに関してご不明な点がある広島近郊にお住まいの方は、相続税申告相談プラザにぜひご相談下さい。

相続税申告の経験豊富な税理士が広島にお住まいの皆さまのご状況をお伺いさせて頂き、最善の方法をご案内いたします。広島近郊で相続税申告の実績が多い相続税申告相談プラザ ひろしまでは、相続税申告のエキスパートである税理士が、広島の皆さまの複雑な相続税申告のサポートを致します。

初回は無料でご相談頂けますので、わからないことやご不安に感じていることがございましたらお気軽にご相談下さい。広島の皆さまのお問い合わせ心よりお待ちしております。

広島の方より頂いた相続税申告に関するご相談

2021年05月08日

Q:息子が「自分で相続税申告の手続きをする」といっています。専門知識がなくてもできるものなのか、税理士の先生に教えていただきたいです。(広島)

税理士の先生、はじめまして。私は広島で息子家族と一緒に暮らしている70代の女性です。

半月前に夫が亡くなりまして、息子たちに支えられながら広島の実家で葬式を済ませ、今は遺品整理を進めている段階です。夫には財産として実家といくつかの土地、預貯金があり、相続人は妻である私と一緒に暮らしている息子の2人になります。ざっと計算した感じでは相続税申告をしなければならないようですが、息子は「お金がかかるから手続きは俺がやる」といっています。私としては息子の仕事のことや相続税申告の複雑さなどを考えると、専門家にお任せしたほうがいいのでは?と考えています。

税理士の先生、相続税申告についての知識がない息子だけで手続きはできるものなのでしょうか?(広島)

A:専門知識を持たない方であっても相続税申告の手続きはできますが、税理士に依頼したほうが安心確実だといえるでしょう。

ご相談者様のご子息のように、専門知識を持たない方であってもご自身で相続税申告の手続きを行うことはできます。しかしながら、相続税申告は複雑なだけでなく決まりごとの多い手続きです。十分理解したうえで申告書を作成しないと、漏れや誤りがあった場合に延滞税・加算税を課せられてしまうことになります。

さらに相続税申告には期限が設けられており、被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内に申告しなければなりません。この期日までに申告できない場合も納めるべき相続税とは別に延滞税・加算税が課せられるため、注意が必要です。

相続手続きに必要な書類は多岐にわたりますし、収集するだけでも結構な手間や時間がかかります。ご相談者様のようにご実家や土地を相続するとなると、土地・建物の評価計算や不動産登記、名義変更などが発生するため、さらに手続きは煩雑になると予想されます。

「お金がかかるから」とご自身で手続きをすることにしたにも関わらず、不備や期限切れなどによって別途税金を支払うことになってしまっては本末転倒です。期限内に不備のない相続税申告を完了させる意味でも、税務の専門家である税理士に依頼したほうが安心確実だといえるでしょう。

広島および広島近郊にお住まいで相続税申告に関するお悩みごとのある方は、相続税申告相談プラザひろしままで、まずはお気軽にご相談ください。相続税申告相談プラザひろしまでは相続税申告の案件を多数扱ってきた税理士が、広島および広島近郊の皆様を全力でサポートいたします。初回相談は無料です。広島および広島近郊の皆様からのお問い合わせを、スタッフ一同、心よりお待ち申し上げます。

海田町の方より相続税に関するご相談

2021年04月08日

Q:亡くなった父の書斎から現金が発見されました。相続税の申告が必要ですが、この現金はどのような扱いになるのか税理士の先生に伺いたいです。(海田町)

税理士の先生に相続税申告について質問があり、ご連絡させていただきました。2か月前に海田町に住む父が亡くなり、私と妹で葬儀を済ませました。私も妹も故郷である海田町から何十年も前に引っ越しており、母も10年前に他界していたため、父は海田町の介護施設に入居し暮らしていました。父の財産を確認するため、そのままになっていた自宅を整理していたところ、父が愛用していた書斎の机の中に、1500万円ほどの現金が入っていました。
それ以外にも4000万円ほどの預貯金や、海田町市内に複数の物件を所有していたため相続税申告は不可欠であるかと考えています。しかしこの現金については存在を証明するような書類がありません。このような遺産については相続税申告上どのような扱いになるのか税理士の先生に教えてもらえませんでしょうか。 (海田町)

A:家の中で発見された現金についても、きちんと相続税申告をしましょう。

ご相談者様のように、被相続人の方がご自宅で現金を管理していたことを知らず、亡くなられた後に大金が発見されてどうしてよいかわからないという方も少なくありません。このように主に自宅内で管理、保管されていた現金のことを日本では「タンス預金」といいます。タンス預金、つまり手許現金についても相続税の課税対象なので、相続税の計算に含めなければいけません。相続税の税額を算出するためには、現金も含め、被相続人が所有する全ての財産の総額を把握する必要があります。

通常、相続税の申告を行う際には財産の根拠となる資料を添付します。しかしこのような現金については証明のための書類が存在しないため、相続人が確認できた額を集計し、申告書に含んで計算すれば問題ありません。しかしながら証明ができないからといって、申告をしないという判断をするのは非常に危険なのでやめましょう。税務署は被相続人の生前の所得について調査をし、把握することができます。過去の金融機関の口座から取引を確認し、大金の引き出しが確認できれば、その行く先についても調査されることになります。意図的に相続財産を隠匿したり、仮称したりした事実が確認されれば、重加算税というより重いペナルティとしての税金を課せられてしまうことになりかねません。そのため相続税申告は適切な額をしっかりと申告することが重要です。

相続税申告相談プラザひろしまでは、海田町の皆様の相続税申告に関するお悩み事について、税理士である専門家がお客様のご状況に合わせ個別に対応させていただきます。相続税申告は法律の知識も要する非常に複雑な手続きです。様々なルールもあるため、税理事など相続税の専門に相談をする事をお勧めしております。海田町の皆様を対象に、初回無料の相談から、親身に対応をさせて頂きます。

東広島市の方より相続税に関するご相談

2021年03月02日

Q:父の死後に受け取ることになった生命保険金についても、相続税の対象になるのか税理士の先生にお伺いしたいです。(東広島市)

 はじめて問い合わせさせていただきます。私は東広島市に在住する55歳の女性になります。先日、同じく東広島市に住んでいた父が亡くなりました。父は70歳で引退するまで事業を経営していたこともあり、東広島市内に複数の不動産を所有していました。そのため今回の相続では相続税申告が不可欠かと思われます。

私は3人兄弟の長女であり、他に弟と妹がいます。また事業を引き継いだ私の夫が父の養子となっていたため今回の相続では私を含め4人が相続人です。なお、父の配偶者であった母は10年前に他界しています。

父の晩年は私が介護をしていたこともあり、父は他の兄弟より少し多めに私にお金を残したいと私を生命保険金の受取人に指定してくれていました。額として1500万円ほどです。

この生命保険金は受取人固有の財産になると認識していますが、相続税に関してはどのような扱いになるのでしょうか。相続税を納めなければいけないため、詳しく教えて頂けると助かります。(東広島市)

 

A:非課税限度額を超える部分については相続税の課税対象となります。

 被相続人が保険料の一部及び全額を負担し、被相続人が亡くなったことにより取得された生命保険金(以下死亡保険金)は相続税の計算をするにあたり『みなし相続財産』として課税対象となります。ご相談者様の認識どおり、被相続人が所有していた財産ではないため民法上、死亡保険金は相続財産とはなりませんが、税法上は相続税に関係する財産になります。また死亡保険金以外にも死亡退職金等も『みなし相続財産』として相続税の課税対象になるので注意しましょう。ただし『みなし相続財産』である死亡保険金については非課税限度額が設定されているため、受け取った全額が相続税の課税対象になる訳ではありません。

≪死亡保険金の非課税限度額≫

500万円 × 法定相続人の数 = 非課税限度額

今回のケースの場合、法定相続人がご主人を含め4名になるので、非課税限度額は2000万円です。相続全体で受け取った死亡保険金が1500万円で2000万円を超えないため、今回死亡保険金については相続税が課税されないことになります。

死亡保険金は契約内容によって課税される税金が異なります。ご不明な点については税理士までご相談ください。

相続税申告相談プラザひろしまでは、東広島市にお住まいの皆様の相続税申告について税務の専門家がお客様のご要望にあわせ詳しく説明させていただきます。東広島市にお住まいの方はぜひ一度相続税について初回無料相談をご活用ください。お問い合わせをお待ちしております。

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