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相談事例Q&A

ご相談事例をQ&A形式でご紹介いたします。

相談事例

広島市の方より相続税についての相談

2021年10月12日

Q:税理士の先生に質問です。年老いた親の相続税の相談をしたいのですが、不動産の資料として何を持っていったらよろしいでしょうか?

棚田税理士、初めまして。
今回年老いた親がもし死亡したら他の兄弟もいるので相続をどういう形で進めようか悩んでいます。

相続税がいくらかかるのか心配なので先生のところに相談に伺いたいと思っています。

親の財産の内訳ですが、預金とか有価証券はこれといって目立つものはありません。

しかし、不動産がそれなりにあります。

しかも中区と安佐北区に各々あります。

不動産の相続税評価には、路線価というものが使われるのでしょうか?

でも素人なので、いろいろ考えず先生にお任せしようと思っているのですが、

先生の事務所に何を持っていけばよろしいでしょうか?

 

A:まずは中区と安佐北区の固定資産税通知書を持ってきてください。

「鉄は熱いうちに打て」と言います。

相続の相談も同じことで、できるだけ早いうちに専門家に相談していれば、
相談効果も大きいし、いろんな選択肢の解決手段を選ぶことができます。

 

しかし、あまり資料のない中で相談しても、

実のない相談になってしまう恐れがあります。

それはどうしてでしょうか?

①まず、相続税がかかるのか?かからないのか?

これによっては180度対策も変わってきますので重要です。

➁相続財産の中で恐らく大きなウェイトを占めるだろうと思われる不動産について

評価がわからないのであれば、適切な遺産分割の話もできません。

③相続分・遺留分の算定ができないので、本論が見えない。

 

では資料をちゃんとそろえようとしても、

完璧な資料をそろえるのに時間がかかります。

それには以下の背景があります。

①専門家といえどもまだあまり面識のない人間に個人情報を出したくない。

➁不動産の情報として、登記事項証明書・権利証・図面等どこまでそろえていいのかわからない。

③登記事項証明書は法務局でもらうのにお金がかかる。たくさんの不動産があったらその分かかる。

 

今回は相続財産で大きなウェイトを占めると思われる不動産に絞ってお話します。

相続の相談の前提として不動産に関する資料ですが、
固定資産税通知書または名寄帳があればいいでしょう。

固定資産税通知書があれば、
その方が所有するすべての不動産に関して
地番・地積・固定資産税評価額を把握することができます。

 

固定資産税通知書以外にこれがあるとかなり助かる資料ですが

①各々の不動産の住所の情報 固定資産税通知書の不動産は地番しか記載されていないのでその不動産の位置特定が難しく、位置特定ができないと路線価評価もできません。できれば住所もしくは地図での位置特定があれば好ましいです。

➁所有している不動産の中にマンションを持たれている場合には、敷地権の登記事項証明書が必要です。マンション全体の底地のどれだけの敷地権があるのか把握できます。

③ほかの方との共有している不動産がある場合には、共有割合を把握するためにその不動産の登記事項証明書が必要です。

被相続人がアパート・駐車場管理業等の不動産賃貸業を運営されているのなら

確定申告書とそれにともなう決算書も必要です。

その目的は

①不動産の利用状況を書面にて確認したい。

➁相続開始後4か月以内に提出しないといけない準確定申告の

必要があるかないかを判断したい。

 

資料がないと充実した相談ができないし、

それが完全に揃うのを待っていると相談の機を失ってしまいます。

矛盾した二つのハードルですが、

相続税申告相談プラザひろしまでは相続に関する相談には熟練していますので、

登記事項証明書さえあればそれなりの相談内容にすることができます。

初回相談無料なのでぜひこの機会を利用して

ご気軽に相談されてはいかがでしょうか?

府中町の方より相続税についてご相談

2021年08月04日

Q:税理士の先生に質問です。夫の財産を相続するにあたり、相続税の負担が軽くなる制度はありますでしょうか?(府中町)

税理士の先生、はじめまして。お力を貸していただきたく思い、相談させていただきました。
先月のことになりますが、府中町の実家で一緒に暮らしていた夫が亡くなり、相続が発生しました。
夫は府中町の実家のほかにいくつかの不動産を所有しており、私と二人の息子が相続することになります。
相続するにあたって相続税の申告が必要になることはわかっていますが、どれだけ納めることになるのかを考えると心配で仕方がありません。
二人の息子にはそれぞれ家庭があるので金銭的な面で頼ることはできませんし、できるだけ相続税の負担を軽くしたいというのが私の本音です。
税理士の先生、相続税申告において配偶者である私が受けられる控除などの制度はありますでしょうか?あるようでしたら教えていただけると助かります。(府中町)

A:配偶者にかかる相続税の負担を軽減する「配偶者の税額軽減」という制度があります。

被相続人の配偶者が遺産相続をする場合、「配偶者の税額軽減」という制度が適用できます。
この制度は残された配偶者の生活の保障や遺産形成に貢献した内助の功などを配慮したもので、取得した正味の遺産額が①②いずれか多い金額までであれば配偶者に相続税はかかりません

①1億6,000万円
②配偶者の法定相続分相当額

つまり、正味の遺産額が1億7,000万円だったとしても法定相続分相当額以下であれば、相続税はかからないということです。
この制度を適用するには相続税申告を行う必要があるため、忘れずに申告するよう注意しましょう。

また、相続財産に府中町のご実家といくつかの不動産があるとのことですので、「小規模宅地等の特例」という制度を適用できる可能性があります。
適用には一定の要件を満たす必要がありますが、適用できれば大幅な相続税の減額につながります。この制度の適用を検討される際は、相続税申告に強い税理士へ相談すると良いでしょう。

相続税の負担を少しでも軽くしたいとお考えの府中町の皆様におかれましては、「相続税申告相談プラザひろしま」の初回無料相談をぜひご活用ください。
「相続税申告相談プラザひろしま」では豊富な実績を誇る税理士が府中町の皆様の親身になって、相続開始から相続税申告まで幅広くサポートさせていただきます。
スタッフ一同、府中町の皆様からのお問い合わせを心よりお待ちしております

廿日市の方より相続税についてのご相談

2021年07月03日

Q:たんす預金は相続税の申告が必要になりますか?税理士の先生、教えていただけますか?(廿日市)

廿日市に一人暮らしをしていた父が亡くなり、葬儀を終え、遺品整理を行っているのですが、いわゆるたんす預金が見つかりました。
片づけが苦手な人だったこともあり、押し入れやたんすなど色々なところから見つかり、金額が把握しきれておりませんが、かなりの金額になりそうです。
そろそろ相続税の申告をしなければならないのですが、たんす預金も相続税の申告が必要でしょうか。(廿日市)

A:たんす預金も相続税の課税対象となります。

被相続人が保有していた財産はたんす預金のような手元にある現金も含め、すべて相続税の課税対象となります。

国の税金は納税者が自ら税務署へ申告を行うことにより確定した税額を納付する「申告納税制度」を採用しており、相続税も同様に申告納税制度となっています。
たんす預金に関しては銀行に預けている預貯金と違い、証明することは困難なため、ご相談者様が確認できただけの現金を集計し、相続財産に含めて申告をします。

税務署では生前の所得金額の把握はもちろんのこと、税務調査が入ると金融機関の口座を事細かに調べ、口座に残っている残金があまりにも少ない、死亡する前に多額の現金の引き出しがあったといった場合にはそれらの現金の行き先も調査します。被相続人の口座だけではなく、相続人の口座にも不自然な動きがないか確認され、疑惑を持たれると事情の説明を求められることもあります。これらの事を念頭に置き、たんす預金を見つけたけれども、申告しない、という選択をしないようにしましょう。

相続税申告相談プラザひろしまでは、廿日市にお住まいの皆様の相続税申告について税務の専門家がお客様のご要望にあわせ詳しく説明させていただきます。
廿日市にお住まいの方で相続税についてお困りの方はぜひ一度初回無料相談をご活用ください。廿日市の皆さまからのお問い合わせを所員一同、心よりお待ち申し上げております

広島の方より相続税申告についてのご相談

2021年06月05日

Q:税理士の先生に相談です。相続税申告の期限に間に合いそうにない場合どうしたらよいでしょうか?(広島)

広島在住の50代主婦です。半年前に広島市内の病院で父が亡くなりました。母は幼いころに他界しており、相続人は私と弟の二人です。

相続をするにあたって父の相続財産を調査したところ、広島市内にいくつかの不動産と預貯金があったため相続税申告が必要になります。

父は遺言書も特に残していなかったので、相続人である私と弟で遺産分割協議を行わなければならないのですが、弟とは数年前に揉め事があってから連絡が取れず、連絡先も分からないため疎遠状態になっております。そのため、遺産分割協議や各種手続きを行うことが難しい状況となっており、遺産分割がまとまらないまま相続税の期限を迎えてしまいそうです。

そこで税理士の先生にご相談です。相続税申告の延長をすることは可能でしょうか?(広島)

A:期限までに遺産分割がまとまらない場合は、期限内に相続税申告と納税を行い、後日申告類の調整を行います。

この度は、相続税申告相談プラザ ひろしまへご相談ありがとうございます。

相続税申告・納税には期限が設けられており、原則として被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10ヶ月以内とされています。遺産分割がまとまっていない場合でも、この期限内に相続税申告・納税を行う必要があり、この場合は、規定されている法定相続分で課税価格を未分割のまま計算を行います。

ただし、この場合“小規模宅地等の特例”や“配偶者の税額軽減の特例”の適用をし、相続税額を計算することは原則認められていません。

その後、遺産分割協議がまとまり、本来の相続税額が当初の相続税申告額よりも多い場合“修正申告”をして、差額を納税します。逆に、少ない場合“更正の請求”をして差額を還付してもらいます。

また、“小規模宅地の特例”や配偶者の税額軽減の特例“につきましては、”申告期限後3年以内に分割された場合“等、一定の要件を充たしていることで適用が認められることもあります。相続税申告書と併せて”申告期限後3年以内の分割見込み書“を提出しましょう。

相続税申告が必要なのかわからない等、相続税申告の手続きに関してご不明な点がある広島近郊にお住まいの方は、相続税申告相談プラザにぜひご相談下さい。

相続税申告の経験豊富な税理士が広島にお住まいの皆さまのご状況をお伺いさせて頂き、最善の方法をご案内いたします。広島近郊で相続税申告の実績が多い相続税申告相談プラザ ひろしまでは、相続税申告のエキスパートである税理士が、広島の皆さまの複雑な相続税申告のサポートを致します。

初回は無料でご相談頂けますので、わからないことやご不安に感じていることがございましたらお気軽にご相談下さい。広島の皆さまのお問い合わせ心よりお待ちしております。

広島の方より頂いた相続税申告に関するご相談

2021年05月08日

Q:息子が「自分で相続税申告の手続きをする」といっています。専門知識がなくてもできるものなのか、税理士の先生に教えていただきたいです。(広島)

税理士の先生、はじめまして。私は広島で息子家族と一緒に暮らしている70代の女性です。

半月前に夫が亡くなりまして、息子たちに支えられながら広島の実家で葬式を済ませ、今は遺品整理を進めている段階です。夫には財産として実家といくつかの土地、預貯金があり、相続人は妻である私と一緒に暮らしている息子の2人になります。ざっと計算した感じでは相続税申告をしなければならないようですが、息子は「お金がかかるから手続きは俺がやる」といっています。私としては息子の仕事のことや相続税申告の複雑さなどを考えると、専門家にお任せしたほうがいいのでは?と考えています。

税理士の先生、相続税申告についての知識がない息子だけで手続きはできるものなのでしょうか?(広島)

A:専門知識を持たない方であっても相続税申告の手続きはできますが、税理士に依頼したほうが安心確実だといえるでしょう。

ご相談者様のご子息のように、専門知識を持たない方であってもご自身で相続税申告の手続きを行うことはできます。しかしながら、相続税申告は複雑なだけでなく決まりごとの多い手続きです。十分理解したうえで申告書を作成しないと、漏れや誤りがあった場合に延滞税・加算税を課せられてしまうことになります。

さらに相続税申告には期限が設けられており、被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内に申告しなければなりません。この期日までに申告できない場合も納めるべき相続税とは別に延滞税・加算税が課せられるため、注意が必要です。

相続手続きに必要な書類は多岐にわたりますし、収集するだけでも結構な手間や時間がかかります。ご相談者様のようにご実家や土地を相続するとなると、土地・建物の評価計算や不動産登記、名義変更などが発生するため、さらに手続きは煩雑になると予想されます。

「お金がかかるから」とご自身で手続きをすることにしたにも関わらず、不備や期限切れなどによって別途税金を支払うことになってしまっては本末転倒です。期限内に不備のない相続税申告を完了させる意味でも、税務の専門家である税理士に依頼したほうが安心確実だといえるでしょう。

広島および広島近郊にお住まいで相続税申告に関するお悩みごとのある方は、相続税申告相談プラザひろしままで、まずはお気軽にご相談ください。相続税申告相談プラザひろしまでは相続税申告の案件を多数扱ってきた税理士が、広島および広島近郊の皆様を全力でサポートいたします。初回相談は無料です。広島および広島近郊の皆様からのお問い合わせを、スタッフ一同、心よりお待ち申し上げます。

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