広島で相続税の申告をはじめ遺言・相続手続・家族信託・任意後見人・争族問題の解決を各種専門家と連携してサポート

あんしん
無料相談は
こちら

0120-37みな-7849なかよく

営業時間:平日 9:00~21:00
※事前予約により、土曜日・日曜日も相談対応

相談事例Q&A

ご相談事例をQ&A形式でご紹介いたします。

相談事例

海田町の方より相続税に関するご相談

2021年04月08日

Q:亡くなった父の書斎から現金が発見されました。相続税の申告が必要ですが、この現金はどのような扱いになるのか税理士の先生に伺いたいです。(海田町)

税理士の先生に相続税申告について質問があり、ご連絡させていただきました。2か月前に海田町に住む父が亡くなり、私と妹で葬儀を済ませました。私も妹も故郷である海田町から何十年も前に引っ越しており、母も10年前に他界していたため、父は海田町の介護施設に入居し暮らしていました。父の財産を確認するため、そのままになっていた自宅を整理していたところ、父が愛用していた書斎の机の中に、1500万円ほどの現金が入っていました。
それ以外にも4000万円ほどの預貯金や、海田町市内に複数の物件を所有していたため相続税申告は不可欠であるかと考えています。しかしこの現金については存在を証明するような書類がありません。このような遺産については相続税申告上どのような扱いになるのか税理士の先生に教えてもらえませんでしょうか。 (海田町)

A:家の中で発見された現金についても、きちんと相続税申告をしましょう。

ご相談者様のように、被相続人の方がご自宅で現金を管理していたことを知らず、亡くなられた後に大金が発見されてどうしてよいかわからないという方も少なくありません。このように主に自宅内で管理、保管されていた現金のことを日本では「タンス預金」といいます。タンス預金、つまり手許現金についても相続税の課税対象なので、相続税の計算に含めなければいけません。相続税の税額を算出するためには、現金も含め、被相続人が所有する全ての財産の総額を把握する必要があります。

通常、相続税の申告を行う際には財産の根拠となる資料を添付します。しかしこのような現金については証明のための書類が存在しないため、相続人が確認できた額を集計し、申告書に含んで計算すれば問題ありません。しかしながら証明ができないからといって、申告をしないという判断をするのは非常に危険なのでやめましょう。税務署は被相続人の生前の所得について調査をし、把握することができます。過去の金融機関の口座から取引を確認し、大金の引き出しが確認できれば、その行く先についても調査されることになります。意図的に相続財産を隠匿したり、仮称したりした事実が確認されれば、重加算税というより重いペナルティとしての税金を課せられてしまうことになりかねません。そのため相続税申告は適切な額をしっかりと申告することが重要です。

相続税申告相談プラザひろしまでは、海田町の皆様の相続税申告に関するお悩み事について、税理士である専門家がお客様のご状況に合わせ個別に対応させていただきます。相続税申告は法律の知識も要する非常に複雑な手続きです。様々なルールもあるため、税理事など相続税の専門に相談をする事をお勧めしております。海田町の皆様を対象に、初回無料の相談から、親身に対応をさせて頂きます。

東広島市の方より相続税に関するご相談

2021年03月02日

Q:父の死後に受け取ることになった生命保険金についても、相続税の対象になるのか税理士の先生にお伺いしたいです。(東広島市)

 はじめて問い合わせさせていただきます。私は東広島市に在住する55歳の女性になります。先日、同じく東広島市に住んでいた父が亡くなりました。父は70歳で引退するまで事業を経営していたこともあり、東広島市内に複数の不動産を所有していました。そのため今回の相続では相続税申告が不可欠かと思われます。

私は3人兄弟の長女であり、他に弟と妹がいます。また事業を引き継いだ私の夫が父の養子となっていたため今回の相続では私を含め4人が相続人です。なお、父の配偶者であった母は10年前に他界しています。

父の晩年は私が介護をしていたこともあり、父は他の兄弟より少し多めに私にお金を残したいと私を生命保険金の受取人に指定してくれていました。額として1500万円ほどです。

この生命保険金は受取人固有の財産になると認識していますが、相続税に関してはどのような扱いになるのでしょうか。相続税を納めなければいけないため、詳しく教えて頂けると助かります。(東広島市)

 

A:非課税限度額を超える部分については相続税の課税対象となります。

 被相続人が保険料の一部及び全額を負担し、被相続人が亡くなったことにより取得された生命保険金(以下死亡保険金)は相続税の計算をするにあたり『みなし相続財産』として課税対象となります。ご相談者様の認識どおり、被相続人が所有していた財産ではないため民法上、死亡保険金は相続財産とはなりませんが、税法上は相続税に関係する財産になります。また死亡保険金以外にも死亡退職金等も『みなし相続財産』として相続税の課税対象になるので注意しましょう。ただし『みなし相続財産』である死亡保険金については非課税限度額が設定されているため、受け取った全額が相続税の課税対象になる訳ではありません。

≪死亡保険金の非課税限度額≫

500万円 × 法定相続人の数 = 非課税限度額

今回のケースの場合、法定相続人がご主人を含め4名になるので、非課税限度額は2000万円です。相続全体で受け取った死亡保険金が1500万円で2000万円を超えないため、今回死亡保険金については相続税が課税されないことになります。

死亡保険金は契約内容によって課税される税金が異なります。ご不明な点については税理士までご相談ください。

相続税申告相談プラザひろしまでは、東広島市にお住まいの皆様の相続税申告について税務の専門家がお客様のご要望にあわせ詳しく説明させていただきます。東広島市にお住まいの方はぜひ一度相続税について初回無料相談をご活用ください。お問い合わせをお待ちしております。

廿日市の方より相続税についてのご相談

2021年02月05日

Q:特例を利用すると相続税額が変わる可能性があると聞きましたので、方法を税理士の先生にご相談したいです。(廿日市)

廿日市在住の40代主婦です。先月、私の夫が病気で亡くなりました。廿日市で葬儀を済ませ、現在相続手続きを進めております。その中で、頭を悩ませているのが、相続税についてです。夫の財産を整理していく中で、相続税の支払いを行う必要があることが分かりました。しかし、夫が亡くなり、今後娘と2人で生活をしていかなければいけない中で、正直家には相続税の支払いを行う余裕はありません。かといって、自宅などこれまで家族で過ごしてきた思い出の場所を売ることもあまり行いたくはありません。そこで、どうにかして相続税を軽減することができないか調べていく中で、自宅を相続することで相続税を減らす方法があることを知りました。より詳しくそれについて教えていただけますでしょうか。(廿日市)

A:相続税に関わる宅地の評価額を軽減する「小規模宅地等の特例」を適用すると相続税額が下がる可能性があります。

ご相談者様のおっしゃる相続税を減らす方法とは、「小規模宅地等の特例」制度のことです。この特例の一つに、要件にあう親族が相続又は遺贈によって、被相続人が居住用に供されていた宅地を取得することにより、330㎡まで土地の評価額を80%減額するというものがあります。特例を適用できる場合、自宅宅地についての評価額が減額されることにより、最終的に相続税額に影響がでる可能性があります。結果、ご相談者様のご要望通り、ご自宅を売却せずに、相続税の減額が期待できます。

しかし、「小規模宅地等の特例」制度を利用する際には下記のような要件がありますので注意しましょう。

【小規模宅地等の特例(特定居住用宅地等の要件等)】

  1. 宅地面積330㎡まで、超えた部分は減額対象ではない。
  2. 対象となる宅地の取得者が誰かで異なる。(配偶者の場合は、宅地を相続もしくは遺贈により取得すると適用。同居親族、それ以外の親族の場合は適用要件あり)

ご相談者様の場合は配偶者となりますので、自宅宅地を相続もしくは遺贈により取得することで、「小規模宅地等の特例」制度が適用されます。ただし、この制度を用いた場合、仮に相続税が0円になったとしても、相続税申告は行う必要がありますので、ご注意ください。

 

このように、相続税の申告は複雑になっております。ここで取り上げた「小規模宅地等の特例」についても、様々な適用要件などから、ご自身で判断することは難しいと思われます。そこで、ぜひ専門家に相談することをおすすめします。相続税申告相談プラザひろしまでは、相続税の専門家である税理士が多数揃い、皆様のお悩みにお答えします。初回無料相談も実施し、それぞれの悩みに合わせた丁寧な対応を行います。相続税について不安なことやお困り事がありましたら、ぜひお気軽にご相談ください。廿日市の皆様のご利用を心よりお待ちしております。

広島の方より相続税についてのご相談

2021年01月14日

Q:税理士の先生に質問です。相続税がかからない場合、申告は不要なのでしょうか?(府中町)

先月、府中町の実家に暮らしていた母が亡くなりました。父はすでに他界していますので相続人は私と妹の二人になります。母の遺品を整理したのですが相続するものは母の預貯金と府中町の実家のみでした。私も妹もすでに結婚しているため府中町の実家は妹と相談した結果、売却し売却金を受けとることにしました。母の預貯金と実家の売却金の金額を合算したところ相続税がかからない様なのですが、相続税がかからない場合申告は不要なのでしょうか?ぜひ教えていただきたいです。(府中町)

 

A:相続税がかからなくても申告が不要とは限りません。

基本的に相続財産の課税価格が3600万円以下もしくは、基礎控除額以下の場合相続税の申告は不要になります。基礎控除額とは【3000万円+600万×法定相続人】の額を指します。基礎控除額を超えた場合は申告が必要となりますので注意しましょう。また、相続税の課税価格を調べるとき気を付けなければならない点として、相続開始前3年以内の贈与によって取得した財産も課税対象となります。この相続開始前3年以内の贈与によって取得した財産の価格を含めて基礎控除額を超えた場合は申告しなくてはなりません。

また、他に申告が必要なケースとして下記のものが挙げられます。

  • 配偶者控除
  • 小規模宅地等の特例
  • 特定計画山林の特例
  • 寄付金控除

また、申告しなくてはならないのに行わなかった場合、申告期限後に税務署から申告漏れとして無申告加算税をペナルティーとして払うよう指摘されますので少しでも不安に思う方は相続税を専門としている税理士にご相談することをおすすめします。

 

府中町にお住まいの皆様、相続税の申告などお困りごとや心配なことがございましたら、相続税に関する知識や経験が豊富な相続税の専門家である税理士が在籍する相続税申告相談プラザひろしまにご相談ください。ご相談者様それぞれのご状況を伺ったうえで親身に対応をさせて頂きます。府中町近郊にお住まいの方で、相続税にご相談・お困り事のある方は、まずはお気軽に無料相談へとお越しください。相続税申告相談プラザひろしまは府中町の皆様のご相談を心よりお待ちしています。

海田町の方より相続税に関するお問い合わせ

2020年12月14日

Q:相続税の対象となる不動産について税理士の先生にお伺いしたい。(海田町)

海田町の実家で生活をしていた父が、先月長い闘病の末に亡くなりました。相続人は、母と一人娘の私のみだと思います。相続財産として、父が生前暮らしていた海田町の実家と、銀行に預金が4000万円ほどあります。相続税の申告が必要であるかどうかを心配しています。実家の評価額により、相続税申告が必要であるか、また申告が必要であった場合にはその納税額にも影響があると聞きました。実家の評価方法について、インターネット等で調べても私には難しい内容ばかりでしたので、税理士の先生に相続税についての詳しい話をお伺いしたいです。(海田町)

 

A:相続税申告における不動産の評価方法について、土地は路線価方式もしくは倍率方式で評価し、建物は固定資産税評価額にて評価をします。

相続税申告が必要である場合、ご自宅等の不動産評価をする必要がありますが、預貯金や現金のように額面そのままの金額で評価することは出来ません。不動産は基本的に国による財産評価基本通達の方か基準に従って評価額が計算されることになります。

まず、土地の評価については、路線価方式おしくは倍率方式を用いて評価します。国税庁のホームページに掲載されていますので、どなたでもそちらから確認をすることが可能です。例えば路線価方式を用いることのできる土地の場合、路線価とその土地の形状や面積、周辺環境等を考慮した補正率を乗じ、対象の土地の面積をかけることで評価額を算出していきます。路線価の指定がない土地や地域については、倍率方式を用いて評価を行います。倍率方式は、地域ごとに定められている一定倍率を対象の土地の固定資産税評価額に乗じて計算をします。

建物の評価は、固定資産税評価額がそのまま評価額となります。固定資産税評価額は、毎年役所から届く固定資産税納税通知書で確認をします。各市町村によりその様式は異なりますが、価格と記載されている数字が固定資産税評価額になります。

土地の評価方法である路線価、倍率方式については、どちらも一般の方が評価を行うには難しい内容です。多くの専門知識が必要となりますので、相続税申告における不動産評価は専門家である税理士へと依頼をする事をおすすめいたします。

相続税申告相談プラザひろしまでは、経験豊富な税理士が海田町の皆様からの相続税に関するお問い合わせについて、数多くお手伝いさせていただいております。海田町エリアにお住まいの皆様の相続税についてのお困り事を随時受け付けておりますので、まずは現在のお困り事を初回無料の相談にてお聞かせください。海田町の皆様からのお問い合わせを心よりお待ちしております。

まずはお気軽にお電話ください

0120-37みな-7849なかよく

営業時間:平日 9:00~21:00
※事前予約により、土曜日・日曜日も相談対応