相談事例

廿日市の方から相続税についてのご相談

2020年09月04日

Q:税理士の先生にご相談があります。相続税の申告期限までに遺産分割がまとまりそうもなく困っています。(廿日市)

私達親族はほとんどが廿日市に住んでいるのですが、廿日市市近郊に住んでいた父が廿日市市内の病院で亡くなった際、相続人の確定を行い、相続人である弟が唯一海外に住んでいることが分かりました。また、相続手続きのため相続財産調査を行い、廿日市市内に複数ある不動産と預貯金を合わせると相続税申告が必要になることが分かりました。遺言書はないので、相続人である私と弟で遺産分割協議をしますが、なにぶん弟は海外にいるので、遺産分割協議を行うことが難しく、その後の手続きが終了するまで一年程度かかる可能性があります。相続税の申告には期限があると聞いているのですが、すでに父が亡くなってから半年経っています。このままでは遺産分割がまとまらないだけでなく、相続税申告にも間に合わない可能性があります。相続税申告の期限延長はできますか?(廿日市)

A:相続税申告と納税の期限は遵守し、後日申告額の調整を行いましょう。

ご相談者様がご心配されているように、相続税申告・納税には期限があり(被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内)、遺産分割がまとまっていない場合でも、法定相続分で未分割のまま相続税額を計算し、この期限内に仮の相続税申告と納税をします。この時は「小規模宅地等の特例」や「配偶者の税額軽減の特例」の適用することはできませんが、「申告期限後3年以内に分割された場合」等、一定の要件を充たしていれば適用が認められることもありますので、相続税申告書と併せて「申告期限後3年以内の分割見込書」を提出しておきます。遺産分割がまとまって、納めるべき相続税額が当初の相続税申告額よりも多かった場合は「修正申告」をして差額を納税します。少なかった場合は「更正の請求」をして差額を還付してもらいます。

相続税申告が必要かどうかわからない、相続税申告の手続きが分からないという廿日市近郊にお住まいの方は、相続税申告相談プラザひろしまにぜひご相談ください。相続税申告の経験豊富な税理士が廿日市近郊にお住まいの皆様のご状況をお伺いさせて頂き、最善の方法をご提案いたします。廿日市近郊で相続税申告の実績が多い相続税申告相談プラザひろしまでは、相続税申告手続きのエキスパートである税理士の他、弁護士・司法書士・行政書士とも日常的に連携し、廿日市の皆様の複雑な相続税申告をサポートいたします。初回のご相談は無料ですので、わからないことやご不安に感じていることがあれば、お気軽にお電話ください。廿日市の皆様のご連絡をスタッフ一同心よりお待ち申し上げております。

府中町の方より相続税についてのご相談

2020年08月11日

Q:遺品整理をしていたら多額の現金が見つかりました。相続税申告にあたり、どうしたら良いか税理士の先生にお伺いします。(府中町)

私は府中町に住む45歳の主婦です。数週間前に府中町にある実家で一人暮らしをしていた父が亡くなり、私と妹で実家の遺品整理をしました。父は70代で大きな病気もしてこなかったため、私達姉妹も特に生活を助けるようなことはなく実家を訪ねることは少なかったのですが、とにかく遺書がないか探した方が良いと聞いていたので探していると、多額の現金が見つかりました。こんなご時世ですし、外を出歩くことを控えていたのでしょうか。ちょうど遺産調査を行っている最中ですので、この多額の現金の扱いについて教えて頂ければと思います。父の住んでいた自宅と府中町にある不動産と府中町の銀行にある預貯金が父の遺産になるかと思いますが、自宅にあった現金についても相続税の申告が必要なのか教えて下さい。(府中町)

A:自宅で保管されていた現金も相続税の課税対象となります。

被相続人の方が所有していた財産は基本的には相続税の課税対象となりますので(相続税には非課税対象もあります)、いわゆるたんす預金と呼ばれる、被相続人の自宅などで見つかった現金も相続税の課税対象となり、たんす預金などの現金も含めた全財産の総額を集計する必要があります。相続税は申告納税制度(税金について納税者自身が税額を確定し、この確定した税額を納税者自ら納付する制度)です。内容の証明については申告対象の資産全てについて必要というわけではありません。自宅等で保管されているたんす預金は、銀行預金と違い正確な金額を証明することが出来ませんので、相続人が確認できた額について相続財産として申告をすれば問題ありません。とはいえ、見つからなければ税務調査などで指摘されないだろうと申告せずに家で保管したままでいることはやめましょう。税務署は生前の所得金額を把握しており、預貯金の出納等、死亡前後の預貯金の動きについても調査されます。また、相続人の口座についても不自然な動きがないか確認されますし、疑わしい内容について事情聴取が求められます。

相続税申告相談プラザひろしまでは、相続税全般に関する経験豊富な税理士をはじめとする専門家が、お客様のお悩み事解決に向けたサポートを行っております。相続税申告が必要かどうかわからない、相続税申告の手続きが分からないという府中町近郊にお住まいの方は、相続税申告相談プラザひろしまの初回無料相談にご相談下さい。お客様のお悩みを丁寧にお伺い致しますので、お気軽にお電話ください。

相続税申告相談プラザひろしまでは、府中町近郊の相続税申告の案件を数多く扱っております。

府中町近郊にお住いの皆様の相続税申告、相続手続き、各種名義変更などご遠慮なくご相談下さい。スタッフ一同府中町の皆様からのご連絡を心よりお待ち申し上げております。

廿日市の方から相続税についてのご相談

2020年07月15日

Q:相続税の対象に生前に贈与された財産も入るのか税理士の先生に伺いたいです。(廿日市)

廿日市で暮らしていた父が亡くなり、相続が発生しました。遺言書は特に見つからず、相続人は母と私になると思います。父は相続税の対策として、私に贈与を5年間続けていましたが、年間の贈与分が110万円以上ではありませんでしたので、贈与税の納付をしておりません。父の生前にうけた贈与分も相続税の対象になるのでしょうか。教えていただきたいです。(廿日市)

A:相続税の計算に含まれるのは被相続人が亡くなる3年前までの贈与分です。

相続税の課税価格に含めて計算されるのは、相続の開始日から3年前までの贈与分となります。これは、今回の相続によって財産を取得した下記の人が対象となり、対象者が被相続人から生前贈与を受けていた場合には贈与された分の相続税を含めて計算します。

 

<課税価格の対象者>

  • 財産を取得した相続人
  • 受遺者
  • みなし相続財産(生命保険金など)を取得した人
  • 相続時精算課税制度の適用者

 

ご相談者様は課税対象者となりますので、今回の相続に関しましてはお父様が亡くなられる前の3年間の贈与分が課税価格に含めて算出します。なお、贈与税の課税価格に加算されない贈与税に関する特例もありますので、特例での贈与であったのかを確認しておきましょう。また、もしも課税対象者ではない人にお父様が贈与をしていた場合は、基本的には相続税の課税がされませんが、生命保険等を受け取っていると課税対象になることもありますので確認が必要になります。

被相続人の生前に贈与があった方は、まずは相続税申告の専門家にご相談されることをおすすめいたします。相続税の計算は、専門的な知識がないと計算できない場合が多くあります。上記のような制度を把握した上で、どの財産が課税対象になるのか理解していないと相続税の課税の計算は難しいです。万が一、ご自身で計算を行い本来申告すべき納税額より少なく申告してしまった場合、後から罰則を受けてしまうこともありますので注意しましょう。

 

相続税申告の計算方法が分からない、申告の手続き方法が分からないという方は相続税申告相談プラザひろしまにご相談ください。相続税申告相談プラザひろしまでは廿日市周辺にお住いの皆様の相続税申告のお手伝いをしています。相続税申告の経験豊富な税理士が廿日市にお住まいの皆様のご状況をお伺いし、より良い方法をご提案させていただきます。お気軽に初回無料のご相談までお問い合わせください。

五日市の方より頂いた相続税についてのご相談

2020年06月11日

Q:不動産しか相続財産がありません。相続税を払うだけの資金がなく困っています(五日市)

五日市の実家に住んでいる母が他界しました。父はすでに亡く、子供は私一人のため、相続人は私だけです。相続財産は、五日市の実家不動産のみ、預金等はほとんどありません。相続税が発生しそうなのですが、私自身も金銭の蓄えは十分でなく、相続税が払えないのではないかと不安です。もし、相続税が払えなかった場合、五日市の実家は売らなければならないのでしょうか?(五日市)

A:相続税は現金一括払いが原則ですが、「延納」「物納」が認められる場合があります。

この度は、相続税申告相談プラザ ひろしまにご相談いただきありがとうございます。

相続財産の中で不動産が占める割合が多い場合、相続税の支払いにお困りになるケースはめずらしくありません。相続税は、現金一括払いが原則です。しかし、今回のご相談者様のようにそれが難しい場合は「延納」や「物納」が認められることがあります。 延納、物納には要件があり、必要書類を揃え税務署に申請して認められる必要があります。

延納…相続税を分割払いする方法。原則として5年間、最高20年延納が認められています。ただし、利子税が発生する分、一括して支払うよりも多くの税金を納めなければならなくなります。

物納…現金ではなくモノで納める方法。延納しても金銭での納付が難しい場合に限り、納付を困難とする金額を限度に物納を申請することができます。物納するものは相続財産の中から出さなければなりません。

物納できる相続財産には種類と条件、優先順位があります。

〈優先順位〉
  1. 不動産、船舶、国債証券、地方債証券
  2. 証券投資信託又は貸付信託の受益証券等
  3. 動産

延納、物納は、現金で一括で支払うことが難しい場合に限り、利用することができます。納税者の都合で選択できる制度ではありませんので、一度専門家にご相談されることをお勧めいたします。

相続税申告相談プラザ ひろしまでは、相続税の納付に関する経験が豊富な専門家が、お客様のお悩み事を解決するサポートを行っております。まずは無料相談から、お客様の状況や不安を丁寧にお伺い足しますので、お気軽にお電話ください。

広島の方から相続税についてのご相談

2020年05月06日

Q:相続税申告が必要ですが、現金での一括納付が困難です。(広島)

父の相続が発生しており、父は広島の自宅やそれ以外にも広島市内にアパートなどの不動産を所有しています。自分でざっと計算をしたところ、相続税申告の必要がありそうです。父は不動産を多く所有しておりましたが、現金はあまり残っておらず、相続税を現金で一括納付できる現金がありません。賃貸アパートによる定期的な収入はあるので、少しずつであれば納付できる状況ではありますが、一括納付以外の方法があるのでしょうか。(広島)

A:要件をみたしていれば、相続税の納付を延納する方法があります。

原則、相続税の納付は現金での一括納付となりますが、相続税が高額で現金での一括納付が難しいという場合には、延納という手続きが可能です。延納は、いくつかの要件をすべて満たしている必要がありますので、下記にて要件をご確認ください。

 

【相続税の延納が認められる要件】(下記全てを満たす必要あり)

  • 相続税額が10万円より高額である
  • 金銭での納付が困難である理由があり、そのうえその納付を困難とする金額の範囲内である
  • 納付期限、又は延納申請期限までに税務署へと延納申請書・担保提供関係書類を提出する
  • 延納税額及び利子額相当の担保を用意し提供する

 

相続税額が100万円以下かつ、または納付期限が3年以下の場合には担保は不要となります。担保とする財産にも指定があります。尚、注意点として、延納には別途利子税が発生します。延納をする場合には現金一括での納税よりもご負担が大きくなることになりますので確認しておきましょう。

相続税の延納は現金一括納付という負担がなく、納税者にとってはメリットのようにも思いますが、担保として財産が必要であったり、利子税が発生したり、全体をみると負担が多くなります。こういったデメリットである点も十分に理解した上で延納を検討していきましょう。延納のお手続きをしたい場合には税務署への申請が必要となります。知識や経験がない方には難しい手続きですので、相続税の現金一括納付が難しい方は相続税専門の相続税申告相談プラザひろしまへお気軽にお問い合わせください。

 

被相続人が広島にお住まいだった相続人の方や広島にお住まいの相続人の方、相続財産が広島にあるという方で相続税申告・納付に関するお困り事なら、相続税申告相談プラザにお任せください。広島の皆様のお困り事に寄り添い、丁寧にご相談をお伺いさせていただきます。まずは初回の無料相談をお気軽にご利用ください。

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